【図解・経済】完全失業率と有効求人倍率（昨年の推移）
◎２０１２年の失業率４．３％に改善＝復興需要で求人倍率も上昇
※記事などの内容は2013年2月1日掲載時のものです
総務省が１日発表した労働力調査によると、２０１２年平均の完全失業率は４．３％と前年に比べ０．３ポイント低下し、２年連続で改善した。一方、厚生労働省が同日発表した１２年平均の有効求人倍率は０．１５ポイント上昇の０．８０倍となり、３年連続で改善した。
東日本大震災からの復興需要で、建設業をはじめ卸売・小売業、宿泊・飲食業の求人が高水準を維持し、東北地方などを中心に雇用情勢が上向いた。また、人手不足感が強い医療・福祉分野で、女性中心に求人が増えた。
安倍晋三首相は金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」による経済再生で雇用拡大を目指す。総務省は今後の雇用情勢への影響に関して「雇用が急激に増えることはないだろうが、雇用環境を良くする材料になる」（幹部）とみている。
１２月の有効求人倍率（同）は０．０２ポイント上昇の０．８２倍と５カ月ぶりに改善した。
東日本大震災からの復興需要で、建設業をはじめ卸売・小売業、宿泊・飲食業の求人が高水準を維持し、東北地方などを中心に雇用情勢が上向いた。また、人手不足感が強い医療・福祉分野で、女性中心に求人が増えた。
安倍晋三首相は金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」による経済再生で雇用拡大を目指す。総務省は今後の雇用情勢への影響に関して「雇用が急激に増えることはないだろうが、雇用環境を良くする材料になる」（幹部）とみている。
１２月の有効求人倍率（同）は０．０２ポイント上昇の０．８２倍と５カ月ぶりに改善した。
◎１１月の失業率、４．１％に改善＝３カ月ぶり、求人倍率は横ばい
※記事などの内容は2012年12月28日掲載時のものです
労働力調査で、就業者（同）は９万人減の６２９１万人、完全失業者（同）は２万人減の２７１万人だった。
総務省は失業率が改善した理由について、女性の医療・福祉分野への就業が進んだことが主因と分析。今後の見通しについては「景気動向などが不透明で、改善が続くかどうかは分からない」（総務省幹部）としている。
◎１０月の求人倍率、２カ月連続悪化＝雇用判断も震災以来の引き下げ
※記事などの内容は2012年11月30日掲載時のものです
厚労省は「持ち直しの動きが弱まってきた」（幹部）として、雇用情勢判断を東日本大震災が起きた２０１１年３月以来、１年７カ月ぶりに下方修正した。
また、総務省が同日発表した１０月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ４．２％だった。就業者（同）は前月比３１万人増の６３００万人、完全失業者（同）は横ばいの２７３万人となった。
◎９月の求人倍率、３年２カ月ぶり悪化＝円高響く－失業率４．２％、横ばい
※記事などの内容は2012年10月30日掲載時のものです
有効求人倍率は、求職者１人当たり企業から平均何件の求人があるかを示す。厚労省は悪化の理由について「円高やエコカー補助金終了のあおりで、自動車の求人が減ったため」（雇用政策課）などと説明している。
国内では日中関係悪化による対中輸出減少で景気はさらに後退するとの懸念も根強い。これに対し、厚労省は「現時点では雇用への影響は認識していないが、長期化すれば影響が出てくる可能性がある」（幹部）と警戒している。
◎８月の失業率４．２％、０．１ポイント改善＝求人倍率は横ばい
※記事などの内容は2012年9月28日掲載時のものです
労働力調査で、就業者（同）は６万人減の６２６３万人、完全失業者（同）は１０万人減の２７２万人だった。
総務省は「失業率は低下したが、国内経済にやや陰りが見え始め、就業者が減っているため、今後の雇用情勢を慎重に見ていく必要がある」（労働力人口統計室）としている。
有効求人倍率は、求職者１人当たり企業から平均何件の求人があるかを示す。昨年６月から今年７月まで１４カ月連続で改善が続いていたが、円高の影響で電機など製造業の新規求人が落ち込んだことが響き、足踏み状態となった。
東日本大震災の影響が大きかった被災３県の有効求人倍率（季節調整値）は、岩手が０．０７ポイント悪化の０．９４倍と４カ月ぶりに１倍を割り込んだ。これは求職者の増加などが影響したため。宮城が０．０１ポイント改善の１．１０倍、福島も０．０１ポイント改善の１．０４倍だった。
雇用の先行指標となる全国の新規求人数（同）は０．１％減の７４万人だった。
◎７月の失業率横ばい、４．３％＝求人倍率は１４カ月連続上昇
※記事などの内容は2012年8月31日掲載時のものです
労働力調査の就業者（同）は３万人減の６２６９万人、完全失業者（同）は１万人増の２８２万人だった。総務省は雇用情勢について「足踏み状態になっている。景気は少し後退しており、雇用への影響を注視する必要がある」（幹部）と分析している。
有効求人倍率は、リーマン・ショックが起きた２００８年９月（０．８３倍）に並び、ほぼ４年ぶりの水準まで回復した。宿泊・飲食業や医療・福祉の求人が引き続き旺盛で、改善に寄与した。
◎６月の失業率４．３％に改善＝求人倍率、被災３県１倍以上
※記事などの内容は2012年7月31日掲載時のものです
一方、厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０１ポイント上昇の０．８２倍と１３カ月連続で改善した。人手不足感が強い医療や福祉の求人が引き続き旺盛だった。東日本大震災の影響が大きかった岩手、宮城、福島の３県はいずれも１倍以上となった。
労働力調査の就業者（同）は２７万人増の６２７２万人、完全失業者（同）は８万人減の２８１万人だった。総務省統計調査部は失業率改善について「景気の持ち直しが続く中、新たに仕事を探し始めた人たちが、医療や福祉などの分野に就業したため」と分析している。
有効求人倍率は、求職者１人当たり企業から平均何件の求人があるかを示す。被災３県がそろって１倍以上となったのは１９９３年２月以来１９年４カ月ぶり。内訳は福島が０．０４ポイント上昇の１．０１倍と、９３年５月以来の１倍超に改善。復興需要で卸売業・小売業の求人が伸びたほか、建設業の求人も高水準だった。岩手は０．０３ポイント低下の１．００倍、宮城が０．０１ポイント上昇の１．１４倍だった。
◎５月の失業率４．４％、０．２ポイント改善＝雇用判断９カ月ぶり上方修正
※記事などの内容は2012年6月29日掲載時のものです
厚労省は、雇用情勢判断で「依然厳しい」としながらも、前月までの「一部に持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に変更。改善の状況が広がってきたとみて、判断を９カ月ぶりに上方修正した。
労働力調査で、就業者（同）は１０万人減の６２４５万人、完全失業者（同）は１０万人減の２８９万人だった。総務省は「６５歳に達した団塊の世代の退職が始まり、全体の就業者は減ったが、景気の持ち直しで失業者も減った」と分析している。
◎４月の失業率４．６％、３カ月ぶり悪化＝求人倍率は１１カ月連続上昇
※記事などの内容は2012年5月29日掲載時のものです
労働力調査で、就業者（同）は１６万人減の６２５５万人、完全失業者（同）は２万人増の２９９万人だった。総務省は失業率悪化について「景気の持ち直しで新規求人が増加した結果、よりよい条件の職場を探す若者の失業が増えた。内容はそれほど悪くない」（幹部）と分析している。
◎２０１１年度の失業率４．５％に改善＝求人倍率は０．６８倍
※記事などの内容は2012年4月27日掲載時のものです
１１年度平均の完全失業者は２９万人減の２８３万人、就業者は１３万人減の６０１３万人だった。総務省は失業率改善について「震災直後にあった部品供給網の寸断などが長引かず、景気持ち直しの動きが反映された」（幹部）と分析している。
有効求人倍率は、被災地を中心に建設業の求人が増えており、復興需要が押し上げ要因となった。
◎２月の失業率４．５％、０．１ポイント改善＝求人倍率は９カ月連続上昇
※記事などの内容は2012年3月30日掲載時のものです
労働力調査で、就業者（季節調整値）は２９万人増の６２８８万人、完全失業者（同）は７万人減の２９８万人だった。仕事探しの動きが活発化していた女性が、医療・福祉関係を中心に職を得たことが背景にあるとみられる。
◎１月の失業率４．６％、０．１ポイント悪化＝有効求人倍率、８カ月連続改善
※記事などの内容は2012年3月2日掲載時のものです
今回から季節調整値の算出に使う指数を改定。これにより、昨年１２月の完全失業率が４．６％から４．５％に修正されたほか、求人倍率の改善も８カ月連続となった。 労働力調査によると、就業者（同）は３５万人減の６２５９万人、完全失業者（同）は９万人増の３０５万人だった。
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ANA増便3月30日～
総務省が３０日発表した労働力調査によると、全国の２月の完全失業率（季節調整値）は４．５％と前月に比べ０．１ポイント改善した。改善は５カ月ぶり。一方、厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０２ポイント上昇の０．７５倍となり、９カ月連続で改善した。金融市場が落ち着きを取り戻す中、東日本大震災の復興需要などで景気に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善してきた。
労働力調査で、就業者（季節調整値）は２９万人増の６２８８万人、完全失業者（同）は７万人減の２９８万人だった。仕事探しの動きが活発化していた女性が、医療・福祉関係を中心に職を得たことが背景にあるとみられる。
労働力調査で、就業者（季節調整値）は２９万人増の６２８８万人、完全失業者（同）は７万人減の２９８万人だった。仕事探しの動きが活発化していた女性が、医療・福祉関係を中心に職を得たことが背景にあるとみられる。
◎１月の失業率４．６％、０．１ポイント悪化＝有効求人倍率、８カ月連続改善
※記事などの内容は2012年3月2日掲載時のものです
今回から季節調整値の算出に使う指数を改定。これにより、昨年１２月の完全失業率が４．６％から４．５％に修正されたほか、求人倍率の改善も８カ月連続となった。 労働力調査によると、就業者（同）は３５万人減の６２５９万人、完全失業者（同）は９万人増の３０５万人だった。
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ANA増便3月30日～ 総務省が３０日発表した労働力調査によると、全国の２月の完全失業率（季節調整値）は４．５％と前月に比べ０．１ポイント改善した。改善は５カ月ぶり。一方、厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０２ポイント上昇の０．７５倍となり、９カ月連続で改善した。金融市場が落ち着きを取り戻す中、東日本大震災の復興需要などで景気に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善してきた。
労働力調査で、就業者（季節調整値）は２９万人増の６２８８万人、完全失業者（同）は７万人減の２９８万人だった。仕事探しの動きが活発化していた女性が、医療・福祉関係を中心に職を得たことが背景にあるとみられる。
労働力調査で、就業者（季節調整値）は２９万人増の６２８８万人、完全失業者（同）は７万人減の２９８万人だった。仕事探しの動きが活発化していた女性が、医療・福祉関係を中心に職を得たことが背景にあるとみられる。
◎１月の失業率４．６％、０．１ポイント悪化＝有効求人倍率、８カ月連続改善
※記事などの内容は2012年3月2日掲載時のものです
今回から季節調整値の算出に使う指数を改定。これにより、昨年１２月の完全失業率が４．６％から４．５％に修正されたほか、求人倍率の改善も８カ月連続となった。 労働力調査によると、就業者（同）は３５万人減の６２５９万人、完全失業者（同）は９万人増の３０５万人だった。
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