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「河野談話」の再調査検討に韓国が猛反発 慰安婦証言の真実性めぐり- 夕刊フジ（2014年2月21日17時12分）
日本政府が、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の再調査チーム設置を検討し始めたことに、韓国政府が猛反発している。河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったうえ、裏付け調査も行われないなど、真実性に重大な疑義が浮上している。日本としては、反日プロパガンダの元凶を取り除くしかない。
「これまで両国関係の基礎となっていた、正しい歴史認識の根幹を崩すことにほかならない。わが政府は受け入れることができない」
韓国外交部の当局者は２１日、こう語った。聯合ニュースが同日報じた。前日、日本の衆院予算委員会で行われた質疑は衝撃的だったようだ。
河野談話が発表された当時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官は同委員会で「（元慰安婦１６人の聞き取り調査について）事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と明確に証言したのだ。
これで、河野氏や当時の宮沢喜一首相が、韓国に過剰に配慮して、歴史的事実と異なる談話を政治的に出した可能性が高まってきた。
このため、菅義偉官房長官は同委員会で、調査報告書の公開について「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と答弁し、証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。
前出の韓国外交部当局者は「日本政府が無神経な行動に乗り出すことがないよう、強く促す」と強硬姿勢を示しているが、日本と日本人を貶める談話は放置できない。
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