集団的自衛権「憲法解釈変更は閣議決定」

2月20日 12時31分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の見直しについて、「最終的には閣議決定する方向になると思う」と述べ、憲法解釈を変更する際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、政府が集団的自衛権の行使を憲法解釈上、認められないとしてきたことについて、「憲法解釈は内閣法制局も大きな役割を担うが、内閣法制局長官が決めることではなく、内閣が責任を持って決めていく。内閣において、最終的な責任は私が負っており、責任者は私であるということを明確にしなければならない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、憲法解釈の見直しについて、「『集団的自衛権を私がたった１人で決めていい』と言ったことはない。政府の有識者懇談会の検討を受けて、与党とも協議しながら最終的には閣議決定する方向になると思う。実際に自衛隊が活動していくためには根拠法が必要だ。閣議決定して案が決まれば、国会でご議論をいただく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、衛藤総理大臣補佐官が、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関するアメリカ政府の声明に反論する動画を公開したことについて、「個人の参議院議員の衛藤晟一として発言したということだった。私は衛藤議員がそういう趣旨のことを述べたということは承知していなかった。衛藤補佐官は、『誤解を与える可能性があるので撤回した』ということだったと思う」と述べました。
また、ＮＨＫの籾井会長は、みずからの就任会見に関連して、今月１２日の経営委員会の中で発言した内容について質問されたのに対し、「私の経営委員会での発言は、この場でその一部だけを申し述べた場合、内容が不正確になるおそれがあるので申し上げることは差し控えたい。今度の経営委員会で、経営委員全員が合意して議事録が出来ることになっている。私の立場からは申し上げられないことをご理解いただきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、特定秘密保護法について、「今までは総理大臣も、秘密がどこでどのように決められていたのかいちいち把握できなかったが、今後は私が毎年どのようなものが特定秘密になり、どのような形で指定されているのか把握し、情報保全諮問会議に報告しなければいけない。相当のチェックが効くようになり、誰が責任者かもはっきり分かるようになった」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「法律が対象とするのは、例えばテロリストや工作員、スパイで、こういう人々から国民の命や国益を守るための情報を守るもので、本来、一般の国民や報道機関を対象としたものではない。一般の国民の生活に悪い影響を及ぼすことはなく、ましてや一般の国民が罪に問われることもない。知る権利や報道の自由が侵されることもないということは総理大臣として明確にお約束したい」と述べました。