首相 憲法改正への意欲改めて強調

2月20日 19時22分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法について「時代に合わないものや仕組みもあり、変えてはならない『不磨の大典』ではない」と述べ、憲法改正に向けた意欲を改めて強調しました。

安倍総理大臣は憲法改正について「戦後の占領時代に憲法や教育基本法が作られたが、時代に合わないものや仕組みもあり、それぞれ変えてはならない『不磨の大典』ではない。私たち自身の問題として、しっかりと正面から向き合いながら考え、私たち自身の手で変えていくことこそが戦後体制からの脱却になる」と述べました。
また、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使について「政府の有識者懇談会の議論の中では、個別的自衛権の行使は憲法９条によって制約がかかっているということであり、必要最小限となっている。そうした制約は集団的自衛権にもかかっている」と述べ、行使を容認する場合でも必要最小限になるという認識を示しました。
さらに、安倍総理大臣は自衛隊の武器使用基準に関連して「相当、抑制的になっており、自衛隊法の改正を行っていく。海外で日本人の輸送ができるようになったが、日本人を救出する寸前にテロリストに襲われた段階で助けることができない。果たしてそれでいいのかということで、そういう法的担保をしっかり作っておこうということだ」と述べ、自衛隊法の改正に取り組む考えを示しました。
一方、いわゆる従軍慰安婦の問題について、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官は「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。いわゆる従軍慰安婦とされる人たちの証言から、募集業者に官憲などが関わったことも否定できないということで、談話のような表現に落ち着いた。証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない」と述べました。
そのうえで石原元官房副長官は、「河野談話によって過去の問題は決着し、これから日韓関係は未来志向で行きましょうという話で取りまとめは行われた。最近になって韓国政府自身がこの問題を再び提起する状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だ」と述べました。
これに関連して菅官房長官は、「第１次安倍政権で政府が発見した資料には、日本軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったことを閣議決定しているが、その認識は変わっていない。学術的観点からのさらなる検討が望ましく、証言について機密を保持する中で検討したい」と述べました。
一方、ＮＨＫの籾井会長の就任会見での発言に関連して、安倍総理大臣は「総理大臣としては特定の放送事業者のトップの発言に対コメントすることは差し控えたい。会長なので、会長としての発言と、個人としての発言は、しゅん別すべきだろうと思う。そのうえにおいて、発言を取り消されたということではないかと思う。いずれにせよ、放送法にのっとって仕事をするという立場から、その責務を全うしていただきたい」と述べました。
これについて籾井会長は「個人的な発言はすでに取り消させていただいている。個人的な見解を当然、番組に反映させることはない。放送法に基づき、公平公正、不偏不党、表現の自由を確保して、適切に放送を行っていきたい」と述べました。
また、新藤総務大臣は、ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選挙で候補者の応援演説を行ったことなどについて「個人的な発言にはコメントしないが、放送法では経営委員の経営委員会の職務以外の言動を制限する規定はない。経営委員は、合議体である経営委員会の中で方針を決めるルールになっているので、私としては、経営委員会が真摯（しんし）な議論を通じ、放送法の精神にのっとった運営をすることを期待している」と述べました。