経団連の米倉弘昌会長は２０日、山口県宇部市での会見で、原発について、「一定割合の発電を担うなら、新規の発電所も認めざるを得ない時期が来る」と述べ、新設が必要だとの考えを示した。安倍政権は、「原発の新増設」については新たなエネルギー基本計画には盛り込まない方針だが、米倉会長は新設の必要性に踏み込んだ。

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