慰安所の設置・管理、慰安婦の移送に旧日本軍が関与し、慰安婦の募集に官憲等が加担し、慰安所での生活は強制的で痛ましいものだったと認めて謝罪した談話。政府の調査結果に基づき１９９３年、宮沢内閣の河野洋平官房長官（当時）が発表した。一方、第１次安倍内閣は２００７年に女性の募集について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定。これに反発した米下院が対日謝罪要求決議を採択するなど大きな外交問題に発展した。