電通は20日、2013年の日本の広告費推定を発表した。総広告費は前年比1.4％増の５兆9762億円。企業業績の回復などで２年続けて前年実績を上回った。媒体別ではテレビが同0.9％増の１兆7913億円。インターネット広告が同8.1％増の9381億円と好調だった。広告市場全体は14年も引き続き堅調とみる。

　テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマスコミ４媒体の広告費は同0.1％増の２兆7825億円。好調だったテレビ広告は、13年前半は落ち込んだが、13年後半は企業業績の改善や個人消費の持ち直しで出稿が活発化した。

　テレビ広告のうち業種別で好調だったのが金融・保険分野で、通販型保険や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連の広告が多かった。

　インターネット広告は12年を上回る伸び率を記録した。中でも、ネット利用者の興味や関心に応じて配信する内容を変える「運用型」と呼ばれるネット広告が高い伸びを示した。交流サイト（ＳＮＳ）やスマートフォン（スマホ）が普及し、利用者のサイト閲覧動向や位置情報などのビッグデータを収集、分析しやすくなったことが背景にある。動画を使った広告も大きく伸びたという。

　14年は消費増税が懸念材料として指摘されている。だが、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の開催で公式スポンサーの広告だけでなく、スポーツ用品、旅行関係の広告が増え全体として好調を維持すると予測している。