ＴＰＰ日米協議 牛肉で厳しい交渉

2月20日 4時33分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米の事務レベル協議で、焦点の１つの牛肉について、日本側が関税の引き下げで妥協点を見いだそうとしているのに対し、アメリカ側は長い期間をかけてでも原則撤廃すべきだとしていて、厳しい交渉が続いています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本とアメリカは、農産物の関税や自動車の輸入に関する規制など難航している分野の交渉を前進させるため、東京で事務レベルの協議を行っています。
このうち焦点の１つとなっている牛肉について、日本側は輸入量が急増した場合に一時的に関税を引き上げる「セーフガード」の導入を前提に、現在３８．５％となっている関税を引き下げることで妥協点を見いだそうとしています。
これに対しアメリカは、１０年以上の長い期間をかけてでも原則として関税を撤廃すべきだという主張を崩しておらず、日本側に一層踏み込んだ提案を求めています。
さらに豚肉についても、アメリカ側は価格が安い豚肉ほど関税が高くなっている今の日本の制度を少なくとも廃止し、関税を大幅に引き下げるよう要求していて、厳しい交渉が続いています。
東京での事務レベルの協議は、２０日が最終日で、日米両政府は、今月２２日からシンガポールで行われる閣僚会合と並行して協議を続けることにしています。
ただ、政府関係者からは「国内の生産者を考えれば関税の大幅な引き下げは難しく、閣僚会合で大筋合意に達するのは難しいのではないか」という指摘も出ています。