「経済連携に関する特別委員会（仮称）」を設置し、
更なる情報開示と徹底審議を求めます。
- 本年11月のＡＰＥＣを前に、わが党はＴＰＰ交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。ＡＰＥＣ後1ヶ月以上経った現在も、情報不足をはじめ状況はまったく改善されていないままです。従って現段階においても、我々の交渉参加反対のスタンスはまったく変わっていません。
- 特に、政府が正確な情報を出さないために、国民的議論が全く熟していないことは、世論調査の結果を見ても明らかです（図表１参照）。国民の8割以上がＴＰＰに関し政府の情報提供が不十分であると感じています。我々は、政府にＴＰＰ協議に関する更なる情報開示を求め、経済連携問題の徹底した審議を進めるため、国会に「経済連携に関する特別委員会（仮称）」を設置すべく働きかけます。
アジア太平洋地域における経済連携には、様々な進め方があります。
- 経済連携交渉においては、各分野において「何を取り、何を守るのか」の検討が重要です。この点、ＴＰＰにおいて「例外なき関税の撤廃」を約束させられて交渉に入るなど論外であり、たとえすべての品目が交渉のテーブルに載るとしても、国益の観点から、農業分野をはじめきちんと例外項目を取るという方針を定めない限り、交渉に参加すべきではありません。
- 将来目標としての「アジア太平洋自由貿易圏」の構築については、その必要性を関係各国、国内各層と共有していくが、そこに至る過程のアジア太平洋地域における経済連携については様々なオプション・進め方が考えられます。例えば、経済連携協定の経済効果という点ではＴＰＰ（10年間で2.7兆円）よりＡＳＥＡＮ＋3/＋6（同5.2～5.5兆円）の方がはるかに大きく（図表２参照）、例外品目の取り扱い等のハードルもＡＳＥＡＮ＋3/＋6の方が低い。山登りの懸賞にたとえて、「富士山に登ったら550万円、エベレストに登ったら270万円、どちらに登りますか」と聞いたら答えは明らかだと思います。
- 登山はロマンかも知れませんが、経済連携交渉は国益をかけて、わが国の成長、発展に向けて推進すべきです。自民党は、今後、日本のあるべき経済連携戦略についても検討を進めます。