国際的なイニシアティブの導入とコミットメント
持続可能な社会の実現に向けて、企業が果たすべき社会的責任の領域は、時代とともに拡大し、その内容も深化してきています。特に、グローバルに事業展開を行っている企業への期待・要請は、以前にも増して強まってきています。
このような社会からの期待・要請に、迅速かつ的確に応えていくために、リコーグループは国際社会で定めたCSRの枠組みを積極的に導入しています。
2002年には、日本企業の中でいち早く国連グローバルコンパクトに署名しました。
これはリコーグループが常にグローバルな視点で、多くのステークホルダーの皆様の声を長期にわたり経営に採り入れ続けてきた経験から、その趣旨に速やかに賛同したものです。
そして、2004年にはグローバルコンパクトの10原則を反映したリコーグループCSR憲章、及び行動規範を制定しました。
また、グローバルコンパクト以外にも、2010年11月に制定された社会的責任の国際規格であるＩＳＯ２６０００をはじめとして、様々なＣＳＲのガイドラインがあります。
世界の200以上の国と地域で事業を展開しているリコーグループとして、ますます多岐に広がるステークホルダーの皆様の期待を越えた社会的責任をしっかりと果たすため、自社のみならず、世界各地のバリューチェーンを構成するパートナー企業も含め、国際的なCSRの枠組みに照らして活動レベルを検証し、その改善、向上に努めています。
さらに、報告書やWEBサイト等を通じて、このようなガイドラインに沿った情報開示を行っています。
導入・活用している主なイニシアティブやガイドライン
- ■国連グローバルコンパクト
- ■国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
- ■ＩＳＯ２６０００
- ■ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針
- ■ＩＬＯ三者宣言
- ■ＧＲＩガイドライン
社会へのコミットメント
| 2002年4月 | 国連グローバル・コンパクト | グローバル・コンパクトの趣旨及び当時のアナン国連事務総長の考え方がリコーグループの方針と合致し、グローバル企業を指向するリコーとして、参加表明することがグループの体質強化に寄与し、持続可能な社会と自社の成長に繋がると判断し、日本企業としていち早く（2番目）署名。 |
|---|---|---|
| 2007年6月 | 気候に配慮するビジネスリーダー綱領 | 国連グローバル・コンパクト(UNGC)、国連環境計画（UNEP)、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）によって提唱された気候変動問題に対する綱領を支持し、署名。 |
| 2008年5月 | ビジネスと生物多様性に関するイニシアティブ | ドイツで開かれた生物多様性条約第9回締約国会議で「ビジネスと生物多様性に関するイニシアティブ」のリーダーシップ宣言に署名し、事業活動が生物多様性に与える影響を把握し、その保全に努めることを約束。 |
| 2008年12月 | 世界人権宣言60周年CEOステイトメント | 世界人権宣言60周年記念に行われた、UNGCによる「世界人権宣言60周年CEOステイトメント」へのCEOによる支持声明の署名。 |
| 2009年7月 | 日本気候リーダーズパートナーシップ（Japan-CLP） | 「日本気候リーダーズパートナーシップ（Japan-CLP）」の設立メンバー企業として参加を表明。 |
| 2010年12月 | 気候変動に関する「カンクン声明」 | 気候変動に関する「カンクン声明」に賛同。この声明は、英国チャールズ皇太子を責任者とし、ケンブリッジ大学を母体とする「Corporate Leaders' Group on Climate Change」によって提案されたもの。 |
| 2011年2月 | 女性のエンパワーメント原則（WEPs） | UN Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）とUNGCによる「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」へのCEOによる支持声明の署名。 |
| 2012年11月 | 気象変動に関する「カーボンプライス共同声明」 | 気象変動に関する「カーボンプライス共同声明」に参加。 |
国連グローバル・コンパクトへの参画
2000 年7月に発足した国連グローバル・コンパクトは人権、労働基準、環境、腐敗防止の各分野で核となる10 原則を提唱しています。リコーはこれにいち早く署名し（ 2002年日本企業として2番目）、2008年度からは、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの理事企業として参画しています。
グローバル・コンパクトの10原則
- 人権 企業は、
原則１：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則２：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。 - 労働基準 企業は、
原則３：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則４：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則５：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則６：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。 - 環境 企業は、
原則７：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則８：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則９：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。 - 腐敗防止 企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。