社会保険料 企業負担の在り方を検討へ

2月18日 14時31分

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、医療や年金などの社会保険料の企業負担の在り方について、「国際的な競争をしていくためにいちばん大きな問題だ」と述べ、今後、政府の税制調査会で検討していく考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、医療や年金などの社会保険料の企業負担の在り方について、「国際的な競争をしていくためにいちばん大きな問題だ。政府の税制調査会で長期的に考えなければならず、社会保険料のほかに電力や人件費、規制などのビジネス環境も含めて検討するよう指示している」と述べ、今後、政府の税制調査会で検討していく考えを示しました。
また、茂木経済産業大臣は、政府が策定する新たなエネルギー基本計画に関連して、経済産業省の審議会の原案に原子力発電を「重要なベース電源」と明記していることについて、「『ベース電源』は量の概念を表すものではなく、比較的コストが安く、立ち上がりに時間がかかっても、立ち上がってからは安定性があるもので、例えば地熱発電もベース電源だ。『ベース電源だから重要だ』ということと『依存度を低下させる』というのは全く矛盾しない」と述べました。
さらに、田村厚生労働大臣は、耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が３年くらい前から少し耳が聞こえるようになっていたと公表したことに関連して、「障害者手帳の申請は、都道府県の指定医による意見書や診断書に基づいて認定している。脳波を検査する方法はかなりの精度があり、機械を置いているところが少なく、採算的にも合わないという問題点もあるが、一連の事実関係を調査したうえで検討したい」と述べ、聴覚障害の認定の在り方を検討する考えを示しました。