ＴＰＰ関税撤廃、石破幹事長「検討の余地ある」

　自民党の石破茂幹事長は１９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となっている農産品の関税問題について「輸入実績がない品目に検討の余地がないというものではない。一センチたりとも動かないということでは交渉は難しい」と述べ、関税引き下げや撤廃もありうるとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。

　石破氏はＴＰＰ交渉の自民党側の責任者。日米実務者協議が山場を迎えるなか、甘利明ＴＰＰ担当相が「微動だにしないのでは交渉にならない」と述べたことに、党内で異論が噴出しており、石破氏は「（関税が）なし崩し的にどんどん崩れるということを意図したわけではない」とも述べた。