政府は１９日発表した月例経済報告で、物価の総合的な判断を「緩やかに上昇している」と２カ月ぶりに表現を前進させたものの、デフレ脱却宣言には至らなかった。４月の消費増税で一時的な経済の落ち込みが懸念され、デフレに逆戻りする可能性もゼロではないためだ。

　「多少の外的要因があってもデフレ状態に戻らないと総合的に判断する必要がある」。甘利明経済再生担当相は同日の記者会見でデフレ脱却の時期を問われ、消費増税後の４〜６月期を経て７〜９月期の回復具合を確認した後の判断になるとの見方を示した。

　内閣府が物価を総合的に判断する際、消費者物価を中心に国内企業物価や輸入物価などをみる。消費者物価を直近の３カ月（２０１３年１０〜１２月）の平均でみると、価格変動の大きい生鮮食品や石油製品などを除く総合で年率換算１％台の上昇が続く。

　政府は昨年１２月の報告で物価判断から「デフレ」を削り、「底堅く推移している」に変更した。内閣府幹部は「『底堅く推移』は０％近傍でややプラスという感じ。年率で１％台ぐらいの上昇ペースになっているので『緩やかに上昇している』に表現を変更した」と説明する。【田口雅士、竹地広憲】