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山田ＮＰＯ問題　報告書案まとまらず　県の姿勢に批判も

　東日本大震災の緊急雇用創出事業を岩手県山田町から受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）が事業費を不適切に使ったとされる問題を検証する県の委員会の第５回会合が１９日、盛岡市内であった。報告書案が初めて示されたが、修正を求める声が相次ぎ、まとまらなかった。
　検証委は県が２０１１年度の１２月と３月に法人に改善指導したにもかかわらず、完了確認の段階で聞き取り調査をせず書類だけの確認にとどまった点を問題視。「もう一歩踏み込んだ取り組み」の必要性を盛り込んだ。
　その上で「手続きは他道県と同様で標準的だった」と記述されたが、委員からは「他と同じだから適切とするのは、県の逃げの姿勢ではないか」と批判の声が上がった。
　リース費が膨らむ要因となった無料浴場を「当初補助対象とした県の判断は不適切とはいえない」とした点については、委員が「根拠に欠ける」と指摘。県の責任に触れていないことに対し、「結果責任はある」との意見も出た。
　案は１月のとりまとめを目指していたが、検証委は追加の会合を検討。報告書の完成は本年度内としている。
　外部委員の岩手大の田口典男教授（経営学）は会合後、「今回の場合、通常以上の対応が必要だった。反省すべき点は反省が必要だ」と話した。

2014年02月20日木曜日

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