東京証券取引所は19日、筑波大学発のロボットベンチャー、サイバーダイン(茨城県つくば市)の東証マザーズ上場を承認したと発表した。上場は3月26日。上場株式の10倍の議決権がある種類株を経営者が持ち、上場後も実質的に支配権を握る仕組みをとる。こうした種類株を使った新規上場はグーグルやフェイスブックなど米IT(情報技術)企業に多いが、日本では初めて。
サイバーダインは筑波大学大学院教授で同社社長の山海嘉之氏が開発したロボットスーツHALで知られる。障害を持つ人の歩行訓練など福祉分野で活用されている。
想定公開価格は1株2700円で、上場時に約30億円を調達する計算。議決権が10倍の種類株を保有する山海社長は、上場後も議決権ベースで約9割を握ることになる。
この仕組みでは、買収されにくく長期的な経営ができる一方、株主の監視が利きにくくなるとの指摘もある。同社は「(買収で)軍事産業に転用される可能性があり、平和目的での利用を確保するため」としている。
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