中村 健議員は、１０月５日（月） 県議会の本会議において、
一般質問に登壇して活発な議論を展開しました。
質問内容は、次の要旨で、上田清司知事を始め、県教育長や警察本部長、
各担当部長にそれぞれ答弁を求め、いずれも前向きな回答を得ました。
会期中には、今定例会で議論のありました八ツ場ダム（群馬県）を視察するため、 現地に飛び、国土交通省関係者らの説明を受けました。
また、中村議員が過去に取り上げた質問内容もご覧下さい。
(質疑の内容は要旨であり、議事録とは若干異なります。)
３８番 自由民主党の中村 健でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。本日は、私の地元・吉見町をはじめ、大勢の方が傍聴に来られております。執行部におかれましては、是非とも前向きなご答弁をいただきたいと思います。
まず、最初にお伺いいたしますのは、「自由」と「権利」とは、についてでございます。
真の「自由」と「権利」とは一体何でしょうか。私は最近思うのですが、社会の風潮として、個人の自由や権利の主張などが重んじられるあまり、自己の判断基準のみで、いわば身勝手な理由での事件が多く発生しているような気がしてなりません。
例えば、「誰でも良かった」などという、一般的に考えられない「なぜ？」と思われるような理由での殺人事件が最近特に目につきます。また、世間を賑わした芸能人の薬物事件などは、「他人に迷惑をかけているわけではないのだから」といった、まさに自分勝手な考え方が根底にあることも、きっかけのひとつになっているのではないでしょうか。
確かに、自由や権利の主張などを重んじることで、個々の能力や特性を見いだすことは大切だと思いますが、それは当然のことながら、あくまで、社会における必要な規律を守ることを前提としたものでなければなりません。これは誰が考えても当たり前のことなんです。しかし、こうした当たり前のことがどこかに置き去りにされ、行き過ぎた自由がはびこり、自己の権利や主張などの欲求を優先することが善となり、それを抑制することが悪となるような風潮が生まれてしまっているような気がしてなりません。
私どもが小さい頃は、家庭や学校、そして地域といった社会全体の目で、規律や自己を律する心、社会奉仕の精神、そして素晴らしい日本の伝統や文化などを、時には厳しくたたき込まれたものです。子供は、父親からのゲンコツや社会、学校などからの規律に縛られて、はじめて１人の人間として自分というものを確立していくのではないでしょうか。何の摩擦もなく、小さいときから「自由」や「権利」を無条件に与えられ、気ままに育ったら、果たして社会の中で適応していけるのでしょうか。
子供のころには、その言葉の意味を完全には理解できなくても、当時体で覚えたことが土台となり、私は今日の自分があるような気がいたします。これは何も子供たちに限ったことではありません。先ほどから申し上げているとおり、大人を含めた社会全体において、自由や権利がことさらに強調され、規律がなおざりにされているのです。
「規律」というしっかりとした土壌がない限り、「自由」や「権利」は実を結びません。それこそ、自分勝手な人間を増長させるだけではありませんか。今こそ、家庭や学校、そして社会全体が、今一度、真の「自由」や「権利」とは何かを、「自由」と「規律」の調和のバランスを踏まえた上で、一人一人が考え直さなければならない時期にきているのではないでしょうか。
そこで、知事にお伺いいたします。知事は、真の「自由」や「権利」について、最近の社会の風潮を踏まえた上で、どのようなお考えをお持ちでしょうか。率直な思いを、お聞かせいただければと存じます。
「自由」と「権利」は、フランス革命やアメリカの独立戦争当時に、西洋においては、最も重要なものであるということで、認識がきちんと蓄積されたものだというふうに思っています。
ただ、一般的に自由と権利は何物にも代え難いという意味でもありますが、同時に、他人の自由と権利も同じように認めなければならないという意味だと私は理解しております。
従って、自身の自由と権利を主張すればするほど、他の者の自由と権利についても認めなければならない。相互に作用するものだと思っております。
日本国憲法第１２条にも、「自由及び権利を濫用してはならない。」「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。」と明確に規定しております。
人は、一人で生きているわけではありませし、自らの自由と権利だけを押し通せば、他人の自由と権利を侵害することになります。八ツ場ダムもそうです。
私は、真の意味での「自由」と「権利」は、まず、他の人の自由と権利を尊重した上で築かれるものだと、このような認識をすることが大事だと思っています。
「江戸しぐさ」などという言葉がございますが、傘ですれ違う時に、そっと縮めて、自分の傘の水が相手にかからないようにする。こういうことなども、江戸時代の優れたモラルとして紹介されたりもしています。また、会津藩で「ならぬものはならぬ」という、「什（じゅう）の掟（おきて）」というのが有名であります。
とにかく、「うそをついてはならぬ」、「弱い者をいじめてはならぬ」、「ならぬものはならぬ」と、それはもう理屈を超えているんだという、そういう社会の規律といいましょうか、そういうものをかつては学んでいた。
戦後、戦前・戦中の道徳規範を否定したところまではいいのですが、それに変わるものを作らなかったというのが、今日のいわゆるモラルの混迷の一番大きな原因ではないかというふうに私は思っております。
いまからでも遅くはない。文字通り超党派でこういう規範だと、社会というものは、こういう道徳規範でなっているということを決めて、それをガイドラインにする。
また、各県なりの歴史とか、そういうものを加えた条例などを作る。そういうことを行ってはどうかということを私は考えています。
例えば、教育基本法の中に超党派で出した道徳規範みたいなことを、きちっと謳っていく。そういうことによって社会の規律、社会の規範といったものが生まれるのではないかと私は思っています。
消費者庁設置に伴う今後の消費者行政についてお伺いいたします。長官人事や消費者庁が入居する山王パークタワーの家賃、消費者委員会委員の辞職など、波乱含みと言われながら、総選挙後の９月１日に、ついに消費者庁が発足しました。
私としては、各省庁が縦割りになっていた消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織として、是非とも成功裡に船出していただきたいと、熱いエールを送るところでございます。
しかし、消費者庁が設置される中で、県や市町村の消費生活相談体制については、いくつかの疑問を感じています。県に消費生活支援センターが設置されている一方、市町村にも消費生活相談窓口が開設されており、どちらも同様の相談業務を行っているように思います。
また、市町村については、毎日相談を受け付けている市がある一方で、月１回しか相談を受け付けていない町もあるなど相談日数が大きく異なっています。このような状況を踏まえ、今後、県と市町村は、どのように役割を分担し、消費生活相談体制の強化を図っていくのか伺います。
また、平成２０年６月に国の消費者行政推進会議が発表した最終報告では、「消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置」について述べられておりますが、具体的には、どのような相談窓口が設置されるのでしょうか。
次に、事故情報の一元化についてお伺いいたします。消費者庁の発足により、事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図るとされています。情報の一元的な集約は、素晴らしいことですし、是非、実現していただきたいと思いますが、県や市町村から情報が素早く報告されなければ、絵に描いた餅になりかねません。
そこで、県では、具体的にどのような方法で、消費者庁に情報を集約するのでしょうか。一方、事故情報を各市町村が把握した場合には、どのように消費者庁に伝えるのでしょうか。以上の点について、県民生活部長にお伺いいたします。
まず、県と市町村の役割と、消費者生活相談体制の強化についてでございます。住民にとりまして、いつでも速やかに相談ができる体制が整っていることが望ましいと考えます。
なかでも、消費者安全法におきまして消費生活相談が市町村の事務として明確に位置づけられるなど、住民に最も身近な市町村の役割は、ますます重要となっており、相談体制の強化が不可欠であります。
そこで、現在、２４市で週４日以上相談を行っているいわゆる「消費生活センター」を平成２３年度までに、４０市全てにおいて設置するよう積極的に働きかけております。さらに、町村に対しましても人材育成の支援などを行いまして、相談日数の一層の増加に努めてまいります。
一方、県は、より専門的で広域的な事案への対応や市町村に対する支援に、力を入れてまいります。そのため、本年度から、新たに主任相談員を６名、県に配置するとともに相談員に専門的助言を行う「苦情処理アドバイザー」に従来の弁護士に加えまして、新たに一級建築士などを充てまして、充実強化を図りました。
次に、一元的な相談窓口の設置についてでございます。
現在、国は「消費者ホットライン」の整備を進めており、年内には本県を含めて、全国で運用開始となる予定であります。これは、消費者が全国共通の番号に電話をかけますと、まず住所地の市町村の相談窓口につながる仕組みであります。市町村で相談を受けられない場合には、県の消費生活支援センター、そしてさらに国民生活センターへと順次、自動的に電話が転送されまして、結果的に２４時間体制で相談に対応できる仕組みであります。
次に、事故情報の一元化についてでございます。
消費者安全法では、消費者にかかる死亡などの重大事故につきまして、県と市町村から国に直ちに通知することになっております。県が事故情報を把握した場合につきましては、今回作成いたしました「連絡対応マニュアル」に沿って、事故の関係課所がある場合にはその課所から、それ以外につきましてはすべて、いわゆる、どこにも所掌するところがない「すきま事案」も含めまして、消費生活担当部門から、国へ直ちに伝えます。
一方、市町村が事故情報を把握した場合には、市町村自らが、直接国へ直ちに伝えるとともに、県にもその情報を伝える仕組みなっております。県といたしましては、市町村ともども、このシステムをきちんと機能するよう徹底を図りまして、消費者の安心・安全の確保に努めてまいります。
まず、１点目ですが、「八ツ場ダム」についてお伺いします。
国は、利根川の治水計画の策定にあたり、河川改修と合わせ、八ツ場ダムをはじめとする施設の整備により洪水に対応するとしています。これは、利根川の洪水に下流の河川改修だけで対応するには膨大な費用と時間がかかるため、足りない分は上流のダム群によって調節しようとするものです。
一方、民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは、国の直轄事業として建設が進められている八ツ場ダムを、利水、治水両面から必要性がないとして「建設中止」としました。これに対し、早速、上田知事は、８月５日の、民主党の鳩山代表などへ「八ツ場ダムは水道水の確保と利根川の洪水調節の両面から必要不可欠なダムであること」、「八ツ場ダムを中止した方が国の支出が増えること」「関係する１都５県の知事も同じ考えであり、八ツ場ダム建設地の群馬県長野原町長はダムの早期完成と住民の生活再建を強く望んでいること」などを挙げ、八ツ場ダム建設の中止を撤回するよう強く要請されました。
これに対し、８月１７日、民主党は「八ツ場ダムは大洪水に対して役に立つダムではない」、「利根川の治水対策として今必要なことは利根川の脆弱な堤防の強化対策を速やかに進めること」などと回答されたと聞いております。しかし、本当にそうなのでしょうか。私は、はなはだ疑問に感じるのです。
そこで、私は、利根川の治水対策については、八ツ場ダムを建設しなくては安全が確保できないと確信しておりますが、県土整備部長に見解をお伺いします。
昭和２２年のカスリーン台風の洪水により、現在の大利根町において堤防が決壊し、埼玉県内で死者８６人、家屋流失・倒壊１，１１８戸、床上浸水４４，６１０戸、被害総額は流域全体において、当時の金額で約７０億円と甚大な被害が発生いたしました。
八ツ場ダムは、これまで洪水調節施設が無かった吾妻川流域に初めて建設されるダムであり、吾妻川流域に大雨が降ることによる大洪水に対応するためには非常に有効なダムであります。利根川上流域の既設ダムと比較しても、最大となる７０８平方キロメートルの集水面積や６，５００万立方メートルの洪水調節容量を有するダムであることから、その洪水調節能力は非常に高いダムでもあります。
このようなことから、本県の治水安全上、大変重要であります。また、八ツ場ダムは平成２７年の完成、つまりあと６年で完成する予定となっております。常識的にみても、技術的にみても、このダムは必要不可欠なものであります。このため、代替案は無く、強く推進すべきものと考えます。
「公立高校授業料の実質無償化等に伴う諸制度への影響」について、お伺いいたします。
新政権において、マニフェストにもございました「高校授業料の実質無償化」については、皆様ご存じのとおり、公立高校生のいる世帯に対し授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無償化するもので、私立高校生のいる世帯についても、年額１２万円を助成することとしています。
これは当初の案では、各世帯に直接給付する方針としていますが、膨大な事務負担及び経費が必要であるなど、課題もあることから、川端文部科学大臣は、対象となる約３３０万人分の授業料を都道府県などを通じ交付する「間接方式」採用を検討する可能性について、示唆しております。
しかし、公立高校授業料の実質無償化に伴い、既存の諸制度との間で様々な調整が必要になってくるのではないかと、私は感じております。
まず、授業料等減免制度との関連ですが、現在、本県において授業料を減免されている生徒は、約１万人おります。こうした授業料の減免を受けている生徒に対しては、例えば、返済義務がなく授業料以外の経費を対象にした給付型の奨学金を創設するというような話も聞きますが、県においてはそのようなお考えはあるのでしょうか。
また、貸与型の奨学金に関しましては、本県の公立高校において月額最大２万５千円の給付がある制度がございますが、授業料実質無償化に伴う制度設計の変更などは必要ないのでしょうか。
以上のことにつきまして、今後の方針を教育長にお伺います。
本県の高等学校等奨学金制度につきましては、平成１９年度の制度改正により、入学一時金の創設、貸与金額の引き上げ、貸与人数の拡大など制度の充実を図ってまいりました。国公立２万５千円、私立４万円の月額奨学金の貸与上限額は、全国トップレベルとなっております。
この奨学金は、金融機関と連携して貸与を行っており、将来返還していただきながら、さらに貸与が行われていくものでございます。給付型の奨学金の場合は、返還がございませんので、制度を維持していくためには、安定した財源が確保される必要がございます。このため、現在の厳しい財政状況を考えますと、給付型奨学金を創設することは難しいものと考えております。議員のお話にあります給付型奨学金は、文部科学省の平成２２年度概算要求に盛り込まれておりましたが、現在、国において概算要求の見直しが行われております。
このため、国において高校授業料実質無償化に関連して奨学金制度のあり方について検討されることも考えられますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。また、授業料実質無償化に伴い、奨学金制度に影響が出るのではないかとのお尋ねでございますが、奨学金は授業料や学用品費など学校教育活動に必要な経費をもとにして貸与額を設定しております。このため、授業料の実質無償化が実施されることになれば、奨学金の貸与額にも影響を与えることになりますので、国の動向を踏まえながら検討してまいります。
次に、私立高校については、本県では、保護者の経済的な負担を軽減する趣旨から、 所得に応じて父母負担軽減事業補助金を交付していますが、 新政権のマニフェストとの関係をどのように考えているでしょうか。今後の方針を総務部長にお伺いいたします。
民主党のマニフェストでは、「私立高校生のいる世帯に対し、年額１２万円、
低所得世帯は２４万円の助成を行う」としています。本県では、すでに私立高校生の保護者の負担を軽減し、
生徒の教育機会を確保する趣旨から父母負担軽減事業補助を実施してきており、
年間所得に応じて年額２万５千円から３６万円を保護者に交付しております。
この本県の補助制度は、生徒一人当たり補助金額で全国第３位と、全国的にもかなり充実したものとなっております。
お尋ねのマニフェストとの関係についてでございますが、現在のところ、
国から授業料助成の実施主体や財源措置など、新たな制度の詳細が示されておりません。
従いまして、本県の補助制度をどのように見直していくのかなど現時点では明確になっておりません。
今後、国の制度の内容が具体化してきた段階で、本県の制度との調整をしっかりと行い、引き続き、
私立高校生やその保護者の負担軽減を図ってまいります。
「県民の安心・安全の確保」について、３点お伺いいたします。 まず、「自殺対策」についてお伺いいたします。
平成９年から平成１０年にかけて急増し、我が国の年間自殺者数は３万人を超え、その状態が今でも続いています。警察庁の発表によれば、今年１月から７月に、全国で自殺した人は１万９，８５９人にのぼり、昨年同期より８９９人増加しております。これは過去最悪だった平成１５年の３万４，４２７人に匹敵するペースとなっております。なお、埼玉県では、１４８人と増加数では全国最多となっております。景気の落ち込みなどが影響していると思われますが、私も大変、憂うべき状況であると痛感しています。
また、先進諸国と比較してみますと、日本の自殺率は、人口１０万人あたり２３．７人と、高い水準であります。かつてヨーロッパでも自殺率が高かったフィンランドでは、１９８６年から取り組みを開始し、１６年後の２００２年には、ピーク時の１９９０年に比べ３０％もの自殺率の減少に成功しました。
自殺とうつ、アルコール依存症などとの密接な関連をあきらかにした同国対策は高く評価され、現在も多くの国のモデルになっているところです。我が国においても、法制化を訴える１０万人を超える署名や要望書の後押しもあり、平成１８年に超党派による議員立法として「自殺対策基本法」が成立し、施行されました。これを受け、埼玉県は、「埼玉県自殺対策連絡協議会」を設置し、「埼玉県自殺対策推進ガイドライン」を制定するなど、自殺対策を推進していることと思いますが、私も、自ら大切な命を絶つという悲しい出来事が、できる限りなくなるよう、切に願っているところでございます。
自殺の背景・原因のうち、失業、倒産、多重債務など社会的な要因については、制度、慣行の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取り組みにより自殺を防ぐことができると言われています。また、健康問題や家庭問題等、一見個人の問題と思われる要因であっても、専門家への相談やうつ病等の治療に支援の手を差し伸べることにより自殺を防ぐことができるものです。
特に、自殺者が多い中高年男性は、心の問題を抱えやすい上に、相談することへの抵抗感から、問題を深刻にし、早期の支援を困難にしている面があります。周囲にいる家族や同僚、地域住民の支援は極めて重要といえます。
フィンランドの事例のように、成果が現れるまでに１０年以上を要しております。自殺対策は中長期的な取り組みによってはじめて実を結ぶものではないでしょうか。本県における中長期的な取り組みについて、知事にお伺いいたします。
議員のお話に出ましたフィンランド、５３０万の北欧の国でありますが、国家戦略として数多くの機関・団体の参加の協力のもと、４０余りの多様な自殺対策プロジェクトに取り組んだと聞いております。フィンランドの事例からも分かりますように、自殺を防ぐには、精神保健的な視点だけではなく、社会経済的な視点も含めた総合的な対策が必要だと言われています。
本県においても、うつ病相談など、精神保健的な対策は進めてまいりましたが、中長期的に見れば、二つの分野を中心にして進めるべきではないか。ひとつは、経済的困難から生まれる、自殺などもございますので、経済を強くして、セーフティネットをしっかり高めておく。経済の不安定期には、自殺が増加しておりますので、制度融資の充実や県内産業を発展させることによって、雇用が確保されて一種の安定感を持っていただく、これがひとつの方法ではないかと思います。
二点目は、教育だと思います。自殺は、個人の内面に関わる問題でありますので、一人ひとりの心の問題として、単純にお任せするのではなくて、やはり、適切な時期に「命の大切さ」とか、「人間の尊厳」についての教育を着実に進めていただく。そして、いま、教育委員会で実践しております「埼玉の子ども７０万人の体験活動」や「学校フォーラム」など、そうした活動を通じて、生きる力、あるいは命の大切なことなどの教育をしっかり実践的、体験的に進めていくことが大事じゃないかと思っております。
こうした取り組みは、息の長い話でありますが、必ずやこういった取り組みによって自殺対策が効果をもたらすものだと私は確信しております。
今定例会に、埼玉県自殺対策緊急強化基金事業を提案し、具体的な事業に取り組まれると思いますが、医療機関や地域などと連携した取り組みについて、今後さらに推進していくための方策を保健医療部長にお伺いいたします。
統計によりますと、自殺者の５３％は、うつ病などの精神疾患や身体の病気などの健康問題を理由にしております。また、多くの方は、複数の問題を抱え、心理的に追いつめられた状態で自ら死を選んでおります。精神的な問題を抱えていても最初から精神科を受診することは少なく、内科などの「かかりつけ医」を受診している状況がございます。
そこで、平成１８年度から内科医等の「かかりつけ医」や産業医を対象にした研修を実施しております。この研修で、うつ病や自殺予防についての対応方法、精神科医との連携方法を身につけてもらっております。これまでに５６１人の方が受講いただいております。今後も研修内容の充実を図り、より多くの方々に参加いただくよう努めてまいります。
このほか、医療スタッフや弁護士、司法書士との連携を一層進め、合同での相談会の実施や日常的な協力体制の拡充に努めてまいります。 また、自殺対策を実効あるものにするためには、地域レベルでの取り組みが何より欠かせません。そのため、保健、医療、福祉などの関係機関や警察、消防などが協力する体制ができるよう取り組んでまいります。今議会にお願いしております埼玉県自殺対策緊急強化基金事業を通じて、これらの取り組みを支援してまいります。
「AEDの更なる活用に向けた今後の取り組み」について、お伺いいたします。
事故や病気などでけいれんした心臓に、電気ショックを与え、心拍を回復させる自動体外式除細動器、いわゆるAEDですが、街中を見渡すとオレンジ色や赤色の箱に入った器機が目に入ってくることがあると思います。
９月１日現在、県へ届け出のあったAED設置数は、６，７８１台と聞いております。AEDの普及とともに、どこに設置されているか、その場所が分かりにくいとの意見がしばしば聞かれるようになってきました。しかしながら、本県では、独自でＡＥＤ設置情報提供システムにより、県民等に広くその設置情報を提供され、携帯電話での検索も可能となり、いざという時に現場での検索も可能になっております。このシステムは、全国でも最先端を走っていると聞いており、県民の尊い命を救おうとする執行部の皆様のご努力に対し、敬意を表すものです。
また、県職員の皆様については、ＡＥＤの取り扱いについても、万が一の場合には、対応ができるような講習をうけられていると聞きましたが、非常に頼もしい限りであります。ただ、取り扱いが可能であっても、また、携帯電話で設置場所が確認でき、倒れた方のいる現場に器機を持ってきたとしても、その器機が動かないのであれば、全く意味を成さなくなってしまう訳であります。
９月１４日の日経新聞には、まさにそのショッキングな事例が掲載されておりました。突然倒れた方が発生したため、居合わせた人が近くのＡＥＤを使用し、電源を入れたところ、音声ガイダンスが流れた直後に器機がストップ。その倒れた方は死亡してしまったそうです。記事には、ＡＥＤの装着パッドは２～３年、電池は約５年で交換が必要との記載がありました。さらに、東京都が２年前に実施した２３区内の大規模ビルを対象にした調査では、毎日ＡＥＤを確認しているのは１８．４％のみで、定期的に確認しているのも５２．１％にとどまったそうです。
このような状況は本県でも同様であることが予想されることですが、やはり、人命に関わることであります。「器機は手に入れたが、作動しなかった」では、あまりにも悲しすぎる事態です。何とかして、このような事態を避けるよう努力すべきです。そこで、ＡＥＤの管理者に対して保守点検の重要さを認識してもらうような施策を推進する必要があると思いますが、どのような取り組みを行っているか、また、ＡＥＤを設置している県有施設における保守点検状況とあわせて、保健医療部長にお伺いいたします。
また、ＡＥＤ自体の設置件数を増加させていく必要があると思いますが、今後の普及推進計画についてもあわせてお伺いいたします。さらに、設置場所については、少なくとも県職員は携帯電話で検索しなくても、自宅周辺や勤務場所、通勤経路など、どこにＡＥＤが設置されているのかは、最低限把握しておく必要があると私は思います。例えば、ＡＥＤ設置情報提供システムの地図をプリントアウトし、常に携帯しておくなど、対応を考えてはいかがかと思いますが、保健医療部長の御所見を伺います。
まず、「AEDの管理者に保守点検の重要さを認識してもらうための取り組み」でございます。県では、平成１８年度からAEDの普及に取り組みAEDの設置に際し、メーカーや販売業者を通じて、設置者に対し日常点検の重要性の周知に努めてまいりました。
昨年、AEDの管理不備による問題が発生したことを踏まえまして、県有施設の管理者、市町村、関係団体等に対し、再度周知しました。さらに、県のホームページで、電池切れが近いことを知らせる「注意マーク」の確認など、AEDの日常点検の実施を広く呼びかけております。今後も、民間団体及び関係機関で構成する「埼玉県AED普及推進協議会」や「市町村担当者会議」を通じ、周知をは図ってまいります。
次に、AEDを設置している県有施設の保守点検状況でございますが、平成１９年度に日常点検の実施状況などを一斉に調査し、全て適正に管理されていることを確認しました。その後、新たにAEDを設置した県有施設につきましての、日常点検の実施の徹底を図っております。
今後の普及推進計画でございますが、県では、平成１８年度にAED普及推進の５か年計画を定め、平成２２年度末までに８，５００台を設置することを目標に掲げております。これまでAEDの設置台数は、順調に増加しております。今後は、目標達成に向け、駅やスポーツクラブなど、多数の県民が利用する民間施設への設置促進に力を入れてまいります。
次に、県職員がAEDの設置場所を把握しておくことについてでございますが、お話の通り、県職員が自宅周辺などに設置されているAEDの設置場所を把握しておくことは、県民の安心・安全を守るうえで、大切な心構えでございます。本県では、「AED設置情報提供システム」により、パソコンや携帯電話で誰でも簡単に検索できるようになっております。先月、このシステムを実証するテレビ番組が放映されました。内容は、浦和駅の近くでAED設置場所を携帯電話で検索するシステムを使えば、すぐに探すことができたというものでした。こういうことを通じまして、県職員はもとより、県民の皆様にこのシステムを活用するよう広く呼びかけてまいります。
「高齢者の交通事故防止対策」について、お伺いいたします。
超高齢化社会の到来を迎え、その対応については、福祉・医療の課題から、インフラの整備など、必要とする施策は山積していますが、今回私は、高齢者の交通事故の質問をさせていただきたいと存じます。
先日、警察庁が発表した統計によりますと、平成２１年上半期の交通死亡事故者数を年齢別に見た場合、６５歳以上の高齢者が全体の４８．８％を占めるとのことでした。本県に目を向けますと、平成２１年９月１日現在、県内の交通事故死者１３９人中、高齢者は７３人と全国ワースト１位であり、今後も依然として同様の傾向を示すことが懸念されているとのことです。今後の更なる高齢化を考えますと、こうした状況は見過ごすことができない状況であり、早急な対策が必要であると考えるのは、私だけではないと思います。
そこで、高齢者の交通事故防止に向け、どのような取り組みを行われるのか警察本部長にお伺いします。 さて、先ほどの警察庁の統計ですが、高齢者死亡者数を状態別で見ますと、歩行中による事故が約４７．５％（５１５人）を占め、さらに、そのうち夜間の事故が６５．２％を占めているとのことです。こうした状況の中、栃木県では、「危険歩行者思いやりコール運動」と題した対策を平成２０年７月から開始しました。これは、交通事故にあいそうな高齢者、特に徘徊高齢者や泥酔者などを見かけたら、１１０番通報してもらうよう一般のドライバーや歩行者の協力を要請するという取り組みだそうです。
ポスターやチラシのほかラジオなどのメディアを活用しての宣伝効果もあり、「通報により交通事故の未然防止が図れたと思われる事例が、実施後１年間で約２００件もあった」との記事が雑誌に掲載されておりました。
栃木県においてこれだけの成果があったのであれば、本県においても、同様な取り組みを早期に実施してはいかがかと思いますが、警察本部長のご所見をお伺いします。
県内、９月末の交通事故死者数は１４４人で、前年比マイナス２２人と、全体としては減少傾向で推移しておりますが、昨日現在の高齢者の死者は７４人で全国最多であり、交通事故死者に占める高齢者の割合も約５１％と昨年に比べ１１ポイント上昇するなど憂慮すべき状況にございます。
そこで、本年８月には、県警に緊急高齢者交通事故防止総合対策本部を設置するとともに、９月２５日付けで「緊急高齢者交通事故防止対策アクションプログラムによる交通事故防止対策の推進について」通達し、従来から実施をしております、
・県の推進する交通安全母の会会員、交通指導員等による高齢者宅訪問活動
・高齢者施設の職員による交通安全アドバイス
等の施策に加え、交通部女性警察官による「緊急高齢者交通安全教育隊」を発足させ、高齢者の交通事故が多発している地域等において、事故実態を踏まえた具体的な安全教育により、交通安全意識の高揚を図ることとしております。
また、高齢者を取り巻く環境整備として、高齢者をいたわるドライバーを育成するための研修会の開催や、高齢者等が押しボタンを押しますと、歩行者横断の「青時間」が延長されます高齢者感応式信号機の整備等ハード、ソフトの両面から対策を進めているところであります。
議員ご指摘の栃木県におけます「危険歩行者思いやりコール運動」についてでございますが、本県におきましても、平成２０年中、路上寝込みによる交通死亡事故が、全国最多の１２件発生しており、徘徊高齢者と思われる方が被害に遭う交通事故も散見されております。
そこで、県警においても、高齢者の保護・誘導活動を強化いたしますために、タクシー・バス、運転代行業者のほか、安全運転管理者選任事業所等の協力をいただきまして、このような方々を発見した場合の保護・通報制度を進めているところでございます。今後とも、一層の高齢者の保護・通報体制の拡大をはじめ、関係機関・団体の協力を得て、高齢者交通事故防止対策を進めて参る所存であります。
「高等特別支援学校の充実」につてお伺いいたします。近年、ノーマライゼーションという考えも浸透してきました。障害に対する理解も広がっております。しかし、障害を抱えた子供たちを保護すべき存在として考えるのではなく、素晴らしい個性を持つ一人の人間として、社会全体で受け入れていくことこそが、真のノーマライゼーション社会であると私は思います。
そのためには、様々な福祉施設も必要でしょうが、一番大切なことは、子供自身が生活の手段を獲得することとそのスキルを身につけることだと思います。障害を持った子供たち自身が、健常な子供たちと同じように仕事をし、社会のために役立ったり、自ら生計を立てていくことが、子供たちに自信を与え、人生を生きていく希望を得られることにもつながると考えます。
そして、埼玉県では、平成１９年に「さいたま桜高等学園」、「羽生ふじ高等学園」の２校が、１００％の就労を目指す学校として開校しました。 ここでは、生産技術科や工業技術科といった、職業に関する専門的な学習を行います。
また、１年次から企業実習に取り組む等の工夫をして就職率１００％を目指して、 教員生徒一丸となって頑張っております。まず、私は、このような取り組みに対して
、最大限の賛辞を送り、一人でも多くの方が、無事に就職できることを切に祈ります。 その上で次の点について、教育長にお伺いいたします。
平成２１年度入学選考において、羽生ふじ高等学園の生産技術科では、競争率が２．３倍でした。高等学園全体でも倍率は１．６倍であります。さいたま桜高等学園においても競争率は１．５９倍でした。就職率を１００％にすることが、目標である以上、入学を希望する子供たちを全員許可するのが難しいことは理解できますが、教員や教室の数を増やしたり、新たな学校を開校するなど、高等特別支援学校の教育をさらに充実させていく必要があるのではないでしょうか。また、こうした高等特別支援学校の取り組みを特別支援学校全体でも進めていくことが重要と考えますが、教育長にお伺いいたします。
また、障害のある子供たちの就労についてですが、先日、さいたま桜高等学園の生徒が、全国高等学校ファッションデザイン選手権大会で３位入賞したという新聞記事を目にしました。私は、障害のある生徒が、こうして自分の持てる力を最大限に発揮し、障害のない生徒に負けないくらいの成果を得たことに大変感動いたしました。陰には、指導された先生方のご努力もあったと思いますが、生徒の皆さん一人一人の努力がこうした結果をもたらしたものと考えています。
私は、障害のある人が自立し、社会で障害のない人と共に生活できる社会の構築を目指す高等特別支援学校の取り組みを今後も応援していきたいと考えています。このような不況の折ですから、学校関係者の方々は、様々なご苦労をされていると思います。何より、就労に向け頑張っている子供たちに希望を与える願いを込め、障害のある子供たちの就労について、知事の御所見をお伺いいたします。
高等特別支援学校の充実については、教育委員会が心に残る１００の言葉で積み上げた中のひとつで、私の大好きな言葉なんですが、「夢は逃げない。逃げるのはいつも自分」という言葉が私は大変気に入っております。繰り返しますが、「夢は逃げない。逃げるのはいつも自分」だと。
先日、ご紹介にありました「さいたま桜高等学園」の生徒が、全国高等学校ファッションデザイン選手権大会。いわゆるファッション甲子園で第３位。これは、特別支援学校も普通の高等学校も全部含めた甲子園での第３位ですから、ハンディのある方々にとってみればですね、素晴らしい成績だと、こんな風に思って良いんじゃないかと思いますし、文字通り自分たちの夢を追いかけた成果がですね、答えとして出てきて、知事表敬などもありまして、私も大変うれしく思いました。素晴らしい内容だったんじゃないかと思います。
さて、高等特別支援学校では一般就労１００％を目指すと、社会に出てすぐ役に立つ人材の育成というものに取り組んでおります。そのため、大変、学校長以下、先生方も熱心な指導をされておられまして、あいさつなどの励行、あるいは感謝の気持ちをきちっと人に表すとか、人に接する態度を見えるようにするとか、非常に丁寧な指導を徹底されています。また、週の半分程度を作業実習の時間に当てたり、１日を通して実習に取り組むなど、粘り強く仕事に打ち込む力の育成も大事にされています。そういう成果が、開校当初、他の特別支援学校から転入学していた普通科の生徒については、４８人中４３人が一般就労を果たすことができたりしております。
来年３月には、職業学科１期生がちょうど卒業することになりますので、就職戦線からすれば、厳しい情勢ではありますけれども、私は逆に、生徒たちがそういう厳しい条件の中で、きちっと就労をされていく、このことを大変期待しております。また、学校長以下、そういうご努力をされていることを大変評価しておりますので、もし必要なことがあれば、知事部局でも産業労働部などを通じて応援させて頂ければという風に思っております。
まず、高等特別支援学校を新たに開校し教育をさらに充実させていくことについてでございますが、本県の特別支援学校に在籍する児童生徒数は、高等部のみならず小学部、中学部においても年々増加しており、教室不足の解消が喫緊の課題でございます。こうしたことから、小学部、中学部、高等部を併設する新たな特別支援学校の整備を鋭意進めているところであります。
したがいまして、高等部のみの特別支援学校の新たな設置については困難な状況でございます。県といたしましては、「さいたま桜」等の高等特別支援学校に入学した生徒を、確実に就労に結びつけられるよう取り組んでいるところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、社会で自立した生活ができるよう、礼儀や明るい挨拶など社会人として基本的な習慣を身につけることに力を入れております。その上で、ビル清掃やパン作りなど実社会ですぐに役立つ実践的技術を実習で習得させるとともに、生徒の実態に応じた就労先を積極的に開拓しております。今後ともこうした高等特別支援学校の教育を充実してまいります。
次に、高等特別支援学校の取り組みを特別支援学校全体でも進めていくことについてでございますが、他の特別支援学校においても、就労に意欲のある生徒が高等部に在学しておりますので、高等特別支援学校における取り組みを生かしていく必要がございます。そこで、各学校の進路指導担当者が集まる協議会などで、こうした取り組みの成果を踏まえ、職業教育の見直しに向けた検討を進めているところでございます。また、高等特別支援学校に配置している「就労サポーター」と各学校の進路指導担当者が連携し、生徒を就労に結びつけるように努めております。
今後とも、全ての特別支援学校において、一般就労を目指す生徒をしっかり支援してまいりたいと存じます。
「県道東松山鴻巣線バイパスの整備」についてお伺いいたします。 私の地元吉見町は、吉見百穴、松山城跡などに代表される歴史的資源が豊富であり、また、四季折々の表情が見られる八丁湖、荒川や市野川の水辺空間など、自然環境にも恵まれた町でございます。産業面に目を移せば、長谷工業団地などの産業基盤が整備され、魅力と活力のあるまちづくりが着実に進んでおります。
現在、更なる産業集積を目指しまして、西吉見地区で新たな産業拠点の整備が計画されていると伺っております。この西吉見地区の新たな産業拠点の北側では、比企地域と県中央地域を結ぶ県道東松山鴻巣バイパスの整備が進められており、その姿が徐々に見えてまいりました。これまでの順調な進捗に対する県当局のご努力には、非常に感謝するとともに、このバイパスは産業拠点の形成には欠かすことの出来ないものであることから、大変心強くも感じております。
しかしながら、昨年の道路特定財源の一般財源化に引き続き、ガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路の無料化など、道路財源を取り巻く環境が一層不透明な状況となっております。このような中で、周辺地域の振興に大きく貢献するこのバイパス整備に遅れが生じないか心配しているところでございます。道路が無く、交通の利便性に課題を抱える地元吉見町にとって、とりわけ道路整備の持つ意義は大きく、県道東松山鴻巣線バイパスの早期完成に寄せる地元の期待は日に日に増すばかりでございます。
そこで、県道東松山鴻巣線バイパスの整備見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。
県道東松山鴻巣線は、比企地域と県央地域を連結するとともに、本県の広域道路網を形成する主要な幹線道路でございます。この道路のバイパスは、広域道路である国道２５４号や４０７号へのアクセス向上に貢献しますことから、現在、新宿小（南）交差点から久米田交差点までの２．１㎞区間で整備を進めております。これまでに、地元の皆様のご協力によりまして、用地取得は完了し、市野川に架かる橋りょう工事を中心に進めてきたところでございます。
平成２１年度は、市野川右岸の橋台の工事を進めまして、橋りょうの全ての下部工事を完了させる予定でございます。引き続き、残りの橋りょう上部工と道路部の工事を進め、早期の完成を目指してまいります。
「県道川越栗橋線の歩道整備」について、お伺いいたします。
川島町では、圏央道川島インターチェンジが平成２０年３月２９日に開通いたしました。また、平成２１年３月にはインターチェンジ北側に「川島インター産業団地」がオープンし、一部の企業は操業を開始しております。今後もインターチェンジ周辺地域を中心にますます発展が期待されているところです。
しかし、このような開発が進むにつれ、県道川越栗橋線の交通量の増加が懸念されているところです。現在でも、朝夕は釘無橋から下狢（南）交差点まで渋滞が続くなど、休日、平日を問わず交通量が多い路線ですが、下狢（南）交差点から北側には、歩道がないため危険な状況であります。
周辺には、三保谷小学校があり、当路線も一部通学路として指定されておりますことから、児童の交通安全対策としても整備が必要な路線と認識しております。このため、平成１９年に地元の下狢地区及び、新堀地区の住民の方々から、歩道を設置して欲しいとの強い要望が県になされているところでございます。県は、この要望を踏まえ地元説明会を開催したと聞いておりますが、現在の歩道整備事業の進捗状況と今後の見込みについて県土整備部長にお伺いします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご静聴、誠にありがとうございました。
県道川越栗橋線は、川越市を起点として川島町の東部を縦断する交通量が多い主要な幹線道路でございます。本路線の下狢（南）交差点から北側には歩道がなく、交通事故も多く発生しております。また、三保谷小学校の通学路に指定されている箇所もあることから、歩道整備が必要な区間であります。
このため、下狢（南）交差点から表交差点までの約１．２㎞の区間で、多くの利用者が見込まれる西側に、歩道を設置することといたしました。現在までに、地元説明会及び用地測量を実施しております。
引き続き、地元の皆様のご協力を得ながら用地の取得を進め、早期に工事に着手できるよう努めてまいります。
（平成２１年９月定例会での中村 健議員の質問と答弁要旨でした）