少額投資非課税制度（NISA）が始まったこともあり、長期運用を目的に株式投資する人が増えている。投資家が企業の株価や業績、財務情報などをチェックする際、まず目にするのが銘柄略称。上場企業を商号（社名）ではなく短くして呼ぶものだが、実は１企業に１つとは限らず、日本経済新聞社、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループなど団体によって表記が異なる。どうやって決めているのか。
ＮＴＴ株160万円の初値にわく東京証券取引所の立会場(1987年２月10日、東証)
銘柄略称の歴史を語る上で欠かせないのが、証券取引所の立会場だ。若い人はピンとこないかもしれないが、立会場とは証券取引所の中にあって、証券会社の人々が株の売買注文を取り次ぐ「場立ち（ばたち）」として活動していた施設。東京証券取引所では現在、株式売買を自動システムで処理しているが、かつては人手に頼っていた。バブル期には体育館のようなフロアにたくさんのブースが置かれ、大勢の証券マンが動き回っていた。
場立ちは多種多様な銘柄の注文を、売り買いの区別や株数を含めて素早く処理しなければならない。注文を効率的に伝えるために、手の動きや身ぶりで知らせる技法が発達した。そうした環境下で、社名を短縮して呼ぶ文化が証券関係者の間で広がった。株価動向を伝える新聞など報道機関も、覚えやすい略称の利便性に着目し普及するようになった。
■日経略称は最大６文字
日本経済新聞社は電子版を含む新聞・雑誌などで日経略称を使っている。株価一覧表はもちろん、朝夕刊のマーケット面や投資・財務面の記事の見出しや本文で「ファストリ（ファーストリテイリング）が３％高」「ハウス（大和ハウス工業）純利益20％増」――などとしている。投資家向け季刊誌「日経会社情報」でも、上場企業のデータを載せている各ページの下に日経略称を表記している。
証券取引所が新規上場を発表すると、新聞記事を作る編集局の記者が上場予定の企業から要望を聞き、それをもとに略称を決める。すでに上場している企業がＭ＆Ａ（合併・買収）や経営統合の当事者になり社名変更した場合も、同様の手順を踏む。
日経略称はアルファベットや数字・記号を含めて６文字が上限。文字を詰め込みすぎれば相場表のレイアウトが崩れかねないし、文字を小さくして無理に収めれば読者が見づらくなる。社名が長いからといって、略称をそれに比例させることはしない。
新しく決めた日経略称は日経新聞マーケット面の記事「新規上場」や「相場表変更」で紹介し、新規上場なら４ケタの上場会社コード（数字）や略称など、社名変更なら新旧の略称が並ぶ。
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