コラム：ぐらつくアベノミクス「３本の矢」

James　Saft

［１８日　ロイター］ -安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は消費・投資の喚起という鍵となる分野ではかばかしい成果を生み出しておらず、改革に向けた決意を揺るがせる恐れがある。

昨年１０─１２月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、前期比成長率は０．３％と予想の半分にも達しなかった。政府の意を酌んだ日銀が大規模な資産買い入れを進めてきたにもかかわらずだ。日銀は１８日にも、銀行貸出支援や成長基盤強化支援などのための資金供給拡充を発表した。

こうした資産買い入れ、もしくはすさまじい信用創造は一定の領域では成功している。３年余りぶりの高成長を生み出し、物価をはっきりと上向かせた。

しかし日本の消費者や企業が当局による出血大サービスに乗っかり、自律的な成長と物価上昇が続く展開にはならなかった。簡単な言い方をすれば、消費者は十分にお金を使わず、企業も円安とそれに伴う有利な輸出環境があっても事業拡張に向けた大型の設備投資には総じて消極的に思われる。

個人消費と投資がそれなりの働きをしなければ、成長は勢いが弱まり、大いに必要とされている構造改革に今後取り組む上で政府の不安度が増していく。

ベレンベルク銀行のシニアエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は顧客向けノートで「日本の経済成長が落胆を誘う内容だったことは、構造改革が先送りや棚上げになったり、当局が目先の成長刺激のために金融政策や財政政策への依存度を一段と高めるというリスクを生み出す」と指摘した。

その上でシュルツ氏は「これによってアベノミクスが一時のあだ花に終わり、日本が長期的な成長見通しを改善できずに景気刺激策が終われば債務が積み上がるだけになる危険性が相当増大する。最悪のケースなら、インフレによる価値切り下げの連鎖という破滅的な事態が起こりかねない」とみている。   続く...