いじめ防止、１２５項目例示　大津市が行動計画素案

　２０１１年１０月に大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、市はいじめ防止に関する行動計画の素案をまとめた。いじめを受けた子や保護者への説明責任を明記するほか、１２５項目の具体策を例示し、学校や地域に取り組みを求める。

　昨年９月施行のいじめ防止対策推進法は自治体にいじめ防止基本方針の策定を義務づけており、市は計画を基本方針に位置づける。

　行動計画では、学校は保護者に対し、生徒の身に起きた事実関係を適切に情報提供する責務があると明記。いじめ行為がいつ、誰からどのように行われ、学校がどう対応したかなどを早期に説明することを求め、「個人情報保護を盾に説明を怠ることがあってはならない」とした。市によると、学校や教育委員会の遺族への説明が不十分だった反省を踏まえたという。