もんじゅの研究機能強化、自民が検討　３月に最終決定

　自民党の高市早苗政調会長は１６日のＮＨＫ番組で、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の役割について「高レベル放射性廃棄物の減容化、毒性期間の短縮化を実現できるか、党内で検討させている」と述べ、核のごみを減らす研究開発機能を強化する考えを示した。もんじゅの位置付けは政府のエネルギー基本計画で焦点の一つとなっている。

　原発の稼働で増え続ける高レベル放射性廃棄物の最終処分地は国内になく、「トイレなきマンション」との批判が出ている。高市氏は「廃棄物の体積を４分の１、有害期間を１０分の１にすることも可能。研究開発は成長戦略の一つになる」とも述べた。

　ただ、もんじゅは「核燃料サイクル政策」の中核施設だが、トラブル続きで停止中。昨年１２月にまとめたエネルギー基本計画の経済産業省案でも核のごみを減らす研究開発に言及しているが、高市氏はその機能をさらに強めたい意向だ。

　高市氏はまた、エネルギー基本計画について「あと１週間くらいで経産相から原案が与党に示されるのではないか。年度内にまとめたい」と述べ、３月中に最終決定する意向を示した。