民団は先月２８日、東京・港区の韓国中央会館で民団規約委員会を開いた。同委員会で民団傘下団体である在日韓国商工会議所（韓商連）と在日韓国青年会中央本部（青年会）は、地方の会長職において日本国籍同胞を容認する定款・規約改正案を提出して承認された。同改正案は民団中央執行委員会を経て、今月１９日に行われる「第６８回定期中央委員会」で承認される見込みだ。

2012年の定期中央委員会

　民団規約委員会で韓商連と青年会は、地方の会長職において日本国籍同胞を容認する定款・規約改正案を提出した。
　林三鎬・民団中央本部副団長は「韓商連と青年会から、地方本部までは（日本国籍同胞）を許容してほしいという要請があり、（規約委員会で）通過した」と話した。
　韓商連と青年会の改正案ついては「中央執行委員会や定期中央委員会でも問題はないだろう」と述べ、日本国籍同胞を容認する改正案は承認される見込みだ。
　民団は２０１２年２月の第６８回定期中央委員会で規約改正を行い、支部の三機関長については、日本国籍同胞も就任できるようにした。
　ただ、日本国籍同胞の容認に関しては、民団内部では根強く反対する声も少なくない。都内の団員は「韓国籍同胞の中には、民族心や自負心が強い人も多い」と話す。
　しかし、在日同胞社会は現在、９割が日本人と結婚しており、１９８５年の国籍法改正によって自動的に日本国籍を取得する同胞も増えている。
　在日同胞同士で結婚した人たちでも、日本で生活していることから、日本国籍を取得する人たちも増える状況にある。
　いまの在日同胞社会の変化に対応して、民団も一昨年に規約改正に踏み切っている。このような流れの中で、韓商連と青年会の改正案は出された。
　韓商連が規約委員会に提出した「地方韓商標準改定案」では、「会長職は、韓半島出身者とその子孫の民団団員で当該韓商において副会長経験者とする」とし、日本国籍同胞も地方韓商会長に就任できるようにしている。
　地方韓商では、日本国籍を取得した在日商工人が増えており、リーダシップを持った人も多いという。地方韓商会長らからもそのような声も強くあり、内部的に特に反対意見もなく、今回の改正案になった。
　また、地方の青年会も地方韓商と同様の問題を抱えており、日本国籍同胞の増加と後継者不足に悩んでいる。
　関西の地方本部青年会会長は「次の会長職をする人が少なくなっていて、門戸が狭いとよくない」と述べ、日本国籍同胞の容認に前向きな姿勢だ。
　規約委員会関係者によると、改正案に反対する意見もあったというが、後継者不足で時代の流れだとあきらめムードだったようだ。
　今回の韓商連と青年会の日本国籍条項の規約改正案は、将来的には民団の地方本部にとどまらず、中央本部にまで影響を及ぼす可能性が十分にある。
　一方で婦人会などでは日本国籍同胞を容認する動きは今のところ見せていない。今後、民団の宣言・綱領による組織の性格が変わらざるをえない状況が生まれ、整合性への問題も懸念されている。