新日鉄住金が韓国で持つ特許４件について、韓国特許庁が18日までに無効とする判断を下していたことがわかった。韓国製鉄最大手のポスコが特許の無効を申し立てていた。新日鉄住金とポスコは方向性電磁鋼板の製造法を巡り、日本と米国、韓国で係争中。新日鉄住金は同日、無効判断が「極めて不当」だとして不服を申し立てる方針を明らかにした。
新日鉄住金はポスコが不正に方向性電磁鋼板の製造ノウハウなどを取得したと主張し、日本国内では不正競争防止法に基づいてポスコを提訴。米国では同鋼板の製造方法を巡る特許侵害で訴えており、ポスコ側が米国と韓国で特許無効を申し立てていた。
韓国特許庁は、４件の特許が、既知の技術と類似していると判断したもよう。新日鉄住金によると、米国では「４件の特許のうち１件について既に有効と判断されている」という。韓国や米国の特許を巡る判断は日本での訴訟に直接影響しない。
ポスコ、新日鉄住金、韓国、特許、無効判断
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