民主 東電への調査権限強化を提言へ

2月19日 4時09分

民主党は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策を進めるには、政府案以上に国の関与を強める必要があるとして、国が出資する「原子力損害賠償支援機構」に対し、東京電力への調査権限を与えることなどを盛り込んだ、政府への提言をまとめました。

福島第一原子力発電所を巡って、政府は国が出資する「原子力損害賠償支援機構」の組織を見直し、廃炉や汚染水対策の監視などを行えるようにする改正案をまとめ、今の通常国会に提出することにしています。
こうしたなか、民主党は、廃炉などを進めるには国の関与を政府案以上に強める必要があるとして、政府への提言をまとめました。
それによりますと、東京電力が経営の悪化を理由に廃炉などに万全の措置を実施しない事態を避けるため、「原子力損害賠償支援機構」に東京電力への調査権限を与え、東京電力にも必要な情報の提供を義務づけるとしています。
また、国費が際限なく投入されないよう、廃炉にかかる費用の積算根拠を明示させ、透明性の確保を図るとともに、組織内に海外の有識者が技術的な助言や指導を行う態勢を整えるとしています。
民主党は２０日、政府に提言を行うことにしています。