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首相 大雪被害対策に万全を
2月18日 13時09分

政府は、記録的な大雪で深刻な被害が出ていることを受けて、「非常災害対策本部」を設置し、安倍総理大臣は、ライフラインの復旧や道路の通行確保に努め、国民生活の改善に全力を挙げるとともに、自衛隊の態勢を強化し、次の降雪に備えるよう指示しました。

今月14日以降の記録的な大雪で深刻な被害が出ていることを受けて、政府は18日午前、「非常災害対策本部」を設置し、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や古屋防災担当大臣、それに、関係省庁の局長らが出席して初会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「孤立による凍死などの犠牲者を1人も出さないようにするとともに、ガスや電気などライフラインの復旧や道路の通行確保に努め、国民生活の早期の改善に全力を挙げてほしい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「自衛隊の態勢を大幅に強化するとともに、警察や国土交通省など関係省庁が連携し、次の降雪による被害を出さないようにしてほしい」と指示しました。
また、会合では、大きな被害が出ている山梨県に非常災害現地対策本部を設置し、内閣府の亀岡政務官を本部長として派遣して、対応に当たることを決めました。
会合のあと、古屋防災担当大臣は記者団に対し、「あす、あさっても、新たな低気圧が接近する見通しであり、最悪の事態を想定して、対策に万全を期していく」と述べました。

「1000人超の規模で対処」

小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「孤立集落への輸送や、重機が入れない場所での人海戦術の要請が来ているので素早く対応していきたい。防衛省・自衛隊として、1000人を超える規模で対処していきたい」と述べました。

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