(cache) 「知的障害のある人の契約能力」について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～　プロフィール　～

いけだなおき　◎1976年京都大学法学部卒。86年に大阪弁護士会に登録して弁護士活動に入る。
97年から3年間大阪後見支援センター（あいあいねっと）で専門相談に携わり、　その他、日弁連の
人権擁護委員会、高齢者・障害者の権利に関する委員会の副委員長を務めるなど、高齢者や障害
者の人権問題をライフワークとし、この分野の活動や訴訟に積極的に関わっている。

　[事例１］

　軽度の知的障害のＡ子さん（３５才）。父母は既になく、施設
で暮らしています。今まであまり付き合いのなかった叔父が突然
施設にやってきて、「今、私の会社で作っている健康器具を100万
円で買ってくれないか」と言いました。
　久しぶりでなつかしく、長い施設暮らしで年金が貯まっていた
ので、買ってあげることにしました。でも届けられた健康器具は
部屋に置けないもので、安物でした。どうしたらいいのか困って
しまいました。

　[事例２］

　重度の知的障害のあるＢ男さん（４０才）。父は最近死亡し、
母は脳内出血で入院し意識不明の状態。父の相続財産として不動
産があり、兄はこれを処分しようと思っていますが、Ｂ男さんの
了解が得られないので困っていたところ、知り合いから、「相続
放棄書」に署名をもらったらいいではないか、とアドバイスを受
けました。Ｂ男さんは何か間違っていると思いましたが、どうし
たらいいのか分かりません。

（１）間違った契約を取り消せるか？

　法的判断が不十分な人でも、成人であれば売買契約はできます。
特に高価な商品を買う場合は、慎重に考えてから結論を出します。
　［事例１］のＡ子さんが安易に買ってしまったのは間違いといえ
ます。
　これからも同じようなことが起きるかも知れませんが、Ａ子さん
が成人である以上、間違ったからと言って売買契約を取り消すこと
はできません。
　しかし、Ａ子さんは知的障害があるので、家庭裁判所で、「成年
後見の審判」を受けておくことができます。　　　　　→
　

→この審判を受けておれば、間違った契約を取り消すことが認め
られます。さらに、この審判を受ける際に、特別に「成年後見人」
を選任することが認められ、この成年後見人に「取消権」が与え
られる場合があります。この場合は成年後見人が判断して、Ａ子
さんがした契約を取り消してくれます。

（２）共同相続人に知的障害のある人がいる場合

　相続財産として不動産がある場合、相続人が数人いれば法定相
続分に従って共同相続になります。　つまり相続人全員の共有で
すから、これを売却する場合は共有者全員の同意が必要です。
　Ｂ男さんの同意を取り付けることはできないので、「相続放棄
書」に署名捺印をさせてしまえば、あとの分割協議や売却に関わ
ることができないので、兄には都合がよかったのでしょう。
　しかし、「相続放棄」の意味も十分理解できていない以上、そ
のような形で処理することは違法です。正式に「成年後見人」を
選任して、成年後見人とともに遺産分割協議を進める必要があり
ます。

（３）成年後見制度

　新しい成年後見制度（民法改正等）は２０００（平成１２年4月
１日)に施行されました。
　成年後見法制の改正の背景としては、高齢社会への対応　及び
障害者福祉の充実のための施策の一環として、この制度を柔軟かつ、
弾力的な利用しやすい制度に改める必要がありました。
　この制度の背景となる理念として、自己決定の尊重、残存能力の
活用、ノーマライゼーション（高齢者も障害のある人も、家庭や
地域で通常の生活をすることができるような社会をつくるという
理念）が位置づけられました。