柏崎刈羽原発 断層調査に最大半年

2月18日 4時48分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で断層の活動状況を調べるため原子力規制委員会の初めての現地調査が１７日から始まりました。東京電力は柏崎刈羽原発の運転をことし７月以降、順次再開させたいとしていますが、現地調査を受け東京電力は今後の追加調査に最大で半年程度かかるという見通しを示しました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員らは、柏崎刈羽原発で断層の活動状況を調べるため初めての現地調査を１７日から始めました。
東京電力は柏崎刈羽原発の６号機と７号機の運転再開を目指して原子力規制委員会に安全審査を申請しましたが、敷地内には２３本の断層があり、規制委員会は東京電力に追加調査を求めています。
現地調査で規制委員会は、断層の活動状況を調べるため東京電力が今後、追加調査で掘削する現場などを確認し、島崎委員は「東京電力の調査の計画はおおむね妥当だ」と話しました。
これを受けて東京電力の姉川尚史常務は「追加調査は３か月から４か月、もしくは５か月から６か月の範囲になるだろう」と述べ、今後の追加調査に最大で半年程度かかるという見通しを示しました。また、柏崎刈羽原発の運転をことし７月以降順次、再開させるとした新たな事業計画について、「あくまでも収支計算のための仮置きの計画だ。規制委員会の安全審査には真摯（しんし）に対応したい」と強調しました。