放射線リスク、国が初の冊子　避難住民の不安軽減へ

　東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響について、住民の理解につながる情報を積極的に提供するための施策を復興庁が１８日、発表した。放射線リスクに関する基本的情報を集めた冊子を初めて作り、放射線の専門家の育成や住民向け相談員の配置などの支援もする。

　昨年１２月に決めた福島復興の新指針で、原発事故の避難者全員の帰還を断念した政府の方針転換に伴う具体的な施策の一つだ。

　国は今春以降、約３万８千人が避難を余儀なくされている福島の６市町村で避難指示解除を提案する予定だ。住民意向調査では放射線リスクへの不安などから、「帰らない」「判断できない」といった回答が多数を占めている。このため、国が率先して情報を発信し、不安を和らげる必要があると判断した。２０１４年度予算案に数十億円を計上している。