中央商銀信用組合は、金融機能強化法に基づき公的資金注入を申請する方針を発表した。今回の申請は、３月のあすなろ信用組合との合併を控え、資本増強の一環として進めるものだ。信用組合の上部機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）も、中央商銀など４信組の資本増強のため、公的資金の注入申請を検討すると正式に発表した。

　中央商銀の呉龍夫理事長（在日韓国人信用組合協会会長）とあすなろ信用組合の卞健一理事長は記者会見を開き、公的資金注入申請の検討経緯を明らかにした。

　それによると、①両信組の合併後の安定的経営基盤を構築するには、資本増強が欠かせない②まず韓信協の会員組合、在日有力者らに資本支援を要請するなど自助努力に力を入れる③そのうえで、さらなる資本調達のため、金融機能強化法を活用するというものだ。

　呉理事長は「15回にわたる合併推進委員会での協議で金融機能強化法の活用を検討することになった」とし「今後はガバナンス体制の一層の強化が大切だ」と強調した。卞理事長は「合併実現へ向け努力し、地域社会の発展に貢献したい」と述べた。

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