尖閣諸島など東シナ海に押し寄せる中国軍の脅威、各種の災害派遣、ＰＫＯ活動、憲法改正や集団的自衛権を推し進めようとする精力的な安倍首相。近年、自衛隊を取り巻く環境は緊迫感を増している。

ところが昨年末、その自衛隊の装備品に関する重大な事実が発覚した。防衛産業の老舗である住友重機械工業が、なんと約４０年間にわたってデータ（検査結果）を改竄（かいざん）し、要求性能を満たさない５３５０挺以上もの“欠陥機関銃”を納入していたのだ。

「現在派遣されている陸上自衛隊（以下、陸自）の南スーダンＰＫＯ部隊も、同社製の機関銃を装備しています。万が一、近接戦闘が発生した際には、どれだけ弾を発射できるかが生死の分かれ目になる。そんなときに機関銃が使い物にならなかったら？　怒りを通り越して恐怖すら感じます」（陸自普通科・１佐）

同社は「指名停止５ヵ月」の処分を受け、約６２００万円の損害賠償を支払った。直せるものに関しては順次、パーツを交換していくというが……。

「改竄される前のデータが明らかになり、従来は１万発撃てるとされていたブローニングＭ２（１２.７ｍｍ重機関銃）は、半分の５０００発で銃身の交換が必要になると判明しました。実戦では大変な労力になります。また、戦車などに搭載している７.６２ｍｍ機関銃もよく弾詰まりを起こすので、中隊長などは『こんな危ない機関銃は使えん！』と憤っております」（陸自特科・戦車部隊・３陸曹）

今回表沙汰になった“欠陥兵器”は、あくまでも氷山の一角にすぎないと彼らは口をそろえる。

たとえば海自の艦艇では、設計と用途のミスマッチが多発している。