同署によると4日、女性の経営する店舗に「復興事業団」を名乗る電話があり、「福島の原発事故の放射能対策装置を3千万円で購入する。寄付をしてくれないか」と求められた。女性はいったん話を信じたが、高額の寄付はできないと思い直して断りの電話をかけたところ、「もう契約してしまった。キャンセル料がかかる」と言われ、同日夕に400万円を発送した。
7日になって女性が同署に相談。連絡を受けた大分県警が、送り先となっていた同県内の女の家に出向くと「すでに島根県に転送した」と話した。同署が7日中に宅配業者に手配し、転送先に着く前にストップさせた。
同署は「東日本大震災に関連したものなど詐欺被害が後を絶たない。十分に注意を」と呼び掛けている。(河北英之)
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