「ソチ・オリンピックの、お祭り騒ぎの影で」より、続く。
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中国・北京の西宛に、中国共産党・中央調査部というビルがある。通称「中調部」と呼ばれる、この組織は中国版ＣＩＡと呼ばれ、その諜報員の数は米国ＣＩＡの１０倍超になる。
西宛の、このビルの４Ｆには「特殊組織対策部」という組織がある。
テロ組織等への対策本部という名目で、実際にはチベット独立運動等への弾圧を仕事としている。やり方は極めて乱暴で知られ、独立を主張する人間を誘拐し殺害する事が「業務」となっている。秘密工作と言う名の殺人部隊である。
この特殊組織対策部の現在の最大の課題は、ウイグル自治区の独立運動の弾圧である。この地域には、原油の埋蔵が確認され、またロシア、カザフスタン等から中国へのパイプラインの通過地点という要所になっている。中国経済にとってエネルギー供給源＝生命線である。
中国国内におけるイスラムの独立問題＝ウイグルの独立運動は、ロシア国内でのイスラムの独立問題＝チェチェンの独立運動と連動している。
こうした「イスラムの独立運動」は、ユーラシア大陸に分散しているイスラム勢力の統一運動の「一部」であり、中東・アラブの王族によって分断割拠させられているイスラム世界の統一を目指し、アラブの王族支配を打倒する動き＝チュニジア、リビア等で起こってきた「アラブの春」の動きと連動している。
ＥＵ、東欧、ロシアを経由し中国に至る、ユーラシアの交易の中継地点として、このイスラム世界の重要度は２２世紀にかけ増大し続ける。
アメリカ・オバマ政権がアフガニスタンに兵力を集中させ、ロシアがチェチェン、中国がウイグルの「支配」に執着する理由は、油田と共に、この交易の中継地点を「押さえる」２２世紀に向けた国家戦略にある。
日本が、この国家戦略を持つ場合（現在は、お粗末にも持っていない）、ウイグルへの支援を行う事は２２世紀に向けた交易の中継地点を確保すると同時に、中国の生命線を押さえる事を意味している。
尖閣諸島への中国の侵略を阻止するため、海上保安庁、自衛隊の軍備を増強するのではなく、中国国家の西側＝ウイグルの「内憂」が激化する事は、東側＝太平洋側の尖閣諸島への進攻＝「外患」に力を注ぐ事ができない事態を中国国家に引き起こす。
これが、尖閣への侵略を抑制する「外交」である。
日本がウイグルの石油、天然ガス・パイプライン企業を支配下に置く事は、日本にとって新しいエネルギー供給源を手に入れる事を意味し、将来有望なエネルギー産業に投資する事をも意味している。
中国が有望な日本企業を買収し投資しているように、日本はウイグル、チェチェンのエネルギー産業に投資する。
これは、単なる投資であり、中国・ロシアは異議を唱える事ができない。
そして中国が尖閣諸島で暴挙に出た場合には、ウイグルのパイプライン企業は、「設備の故障」によってパイプラインを停止させる事になる。隣国の暴挙に対抗するため、相手国の生命線を「締め上げる」準備を、日本は何重にも準備しておく必要がある。
ウイグル、チェチェンで行われている「人権侵害」は、こうして是正させる事ができる。
こうして日本の領土を守り、エネルギー資源を確保し、高配当な投資を年金資金で行い＝年金制度を充実させ、人権侵害を阻止する事は、「同一の行動」で可能となっている。
ソチ・オリンピックで極めて厳重なテロ対策が行われている「異常事態」から学ぶ事は、こうした日本の国家戦略の不在の自覚と、是正である。