非人道的な核兵器を縛る法の枠組みが必要だ――。１４６カ国が参加した会議が、こんなメッセージを発して閉幕した。

　開催地メキシコは６７年に中南米の非核化条約が調印された国だ。議長は、広島、長崎への原爆投下７０年を前に「行動に移るべき時」と呼びかけた。

　会議では、日本の被爆者の証言が注目を浴びた。半生をかけた訴えが、国際社会の潮流となりつつあることを歓迎したい。

　世界には今も推定１万７千発の核がある。廃絶への道筋が見えないことを危惧する多くの非核国は、非人道性を強調し、使用や保有を条約で禁じていこうとする動きを加速させている。

　０８年には、やはり非人道性が問題視されたクラスター爆弾を禁止する条約が結ばれた。その潮流をいかす動きだが、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核保有を認められた米ロなど５カ国は核を安全保障の根幹に据えたままで、禁止条約に否定的だ。今回の会議にも参加しなかった。

　日本政府の立場は複雑だ。昨年は核の非人道性を強調した共同声明に賛同する一方、禁止条約に慎重な別の声明にも加わった。核の残虐さはどの国よりも知っているが、米の核の傘に頼る安全保障政策はすぐには変えにくい。そうした板挟みが、国の方針を見えにくくしている。

　広島出身の岸田外相は１月、長崎市内で、核軍縮・不拡散に向けた今後の戦略を語った。安倍政権の「積極的平和主義」の具体化と位置づけ、核兵器の数、役割と、核を持つ動機をいずれも下げていく「三つの低減」を掲げた。

　大事な考え方だが、世界でも緊張感の高い東アジアで、どのように進めていくのか。

　軍備増強を進める中国、核実験を繰り返す北朝鮮があり、米の核が果たす役割はなお重要というのが政府の認識だ。

　ミサイル防衛の強化など、安倍首相が力を込める政策は、中国や北朝鮮を警戒させ、核の役割をかえって高めるリスクもある。韓国との関係悪化も、朝鮮半島非核化をめざす６者協議に影を落としている。

　せっかくの核軍縮戦略も、周辺国との信頼醸成につながる外交なしでは、絵に描いた餅だ。

　核保有の動機を下げるには、核に頼らなくてすむ安全保障の枠組みづくりが欠かせない。

　オバマ政権も「三つの低減」と通底する政策をとってきた。核の傘の中にいる日本が、米国とともに「三つの低減」を具体化する政策を練るべきだろう。

　核軍縮が「積極的平和主義」なら、日本から行動すべきだ。