韓国サムスン電子に米アップルへの特許侵害で計9.3億ドル（約950億円）の賠償金支払いを命じた米カリフォルニア州連邦地裁の昨年末の陪審員評決が確定する見通しとなった。このほど担当判事が両社からの再審請求を棄却したことで、覆る可能性がほぼなくなった。両社は和解に向けた交渉に入っているが、先行きは不透明。既に次の訴訟に向けた準備も進めている。

　昨年11月末に評決が出てから両社はそれぞれ異議を唱えていた。サムスン側はアップルが提出した証拠が不適切で、損害額の計算法、侵害期間の長さなどもおかしいと主張。一方、アップル側も侵害額の計算法に問題があるとして、賠償額の積み増しを求めていた。

　争点になった賠償金額は特許を侵害したサムスン製品が売れたことによるアップルの機会損失、未払いの特許使用料、サムスンが侵害により得た利益などを加味して計算された。地裁は評決が不適切だとする両社の説明は不十分と判断した。

　サムスンは法廷戦術として、アップル側の弁護士がサムスンが米国企業のシェアを奪う外資系企業であることを強調したことを問題視し、裁判を無効にして新たにやり直すよう訴えていた。地裁は発言に問題があったことは認めたが、裁判をやり直すほどではないとの見解を示した。

（シリコンバレー＝兼松雄一郎）