国連特別委 拉致は人道に対する罪に該当

2月18日 3時06分

北朝鮮の人権状況の調査を行ってきた国連の特別委員会が１７日、報告書を公表しました。
北朝鮮による日本人などの拉致について国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定し、北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告しました。

北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため、国連の人権理事会に設置された特別委員会は、これまで日本や韓国などで公聴会を行ったほか、脱北者など２４０人に対する匿名の聞き取り調査なども実施し、１７日、最終的な報告書を発表しました。
報告書では、日本人や韓国人などの拉致について、軍の一部がやったものではなく最高指導者の命令に基づいた組織的なものであり、日本人については１００人以上が被害にあった可能性があるとしています。
そのうえで、拉致被害者は正当な理由なく自由を奪われていることなどから国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定しています。
報告書ではこのほか、▽北朝鮮の強制収容所で政治犯などに対する拷問や性的虐待が行われていることや、▽政治的な理由による公開処刑が多数行われていることなど組織的な人権侵害が広い範囲で行われていると厳しく批判しています。
そのうえで「これほど広い範囲で重大な人権侵害が行われている国はほかにない」と指摘して、国際刑事裁判所への付託など北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告し、早急な対応の必要性を訴えています。