県が企業に養護施設の支援要請02月18日 08時03分
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岐阜県は、親と離れて児童養護施設などで暮らす子どもたちの就職や進学の支援を地元企業に求める新たな取り組みを来年度から始めることになりました。
虐待などで親と離れ児童養護施設や乳児院で暮らす子どもたちは、１８歳で進学や就職して自立することが法律で求められていますが、進学や就職に必要な資金や支援が不足しているのが実情です。
このため岐阜県は、県内に５００人余いる施設などのこどもたちの支援を地元企業に求めることになりました。
具体的には、県内の商工会議所などを通じて、奨学金の負担や就職のための研修を受け入れる企業を今月から募集し始めます。
賛同した企業に、県が来年度から継続して施設を紹介し、企業名と支援の内容を県のホームページなどで公開することで、企業にとって社会貢献の活動をＰＲできるということです。
厚生労働省によりますと、自治体が企業に児童養護施設などへの支援を求めて紹介するのは、全国的に珍しいということです。