内閣府が１７日発表した２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増（年率換算１．０％増）だった。４四半期連続のプラス成長だが、輸出が伸び悩み、消費や投資が期待ほど盛り上がらず、成長率は前期から小幅減速した。今年１〜３月期は消費増税前の駆け込み需要が景気をさらに押し上げる見通しだが、景気回復をけん引する“主役”が欠けたままでは、増税後の日本経済を想定以上に下押ししかねない。【窪田淳、丸山進、田口雅士】

　１０〜１２月期ＧＤＰの６割を占める個人消費は、増税前の駆け込み需要で同０．５％増と５期連続のプラスを確保した。自動車や家電などの耐久消費財が好調だが、衣料や食品はいま一つ。昨年末のボーナスは増えたものの、物価上昇で相殺され、雇用者報酬は実質で０．１％の微増にとどまる。家庭は、身の回りのモノまで消費を増やす余裕がないようだ。

　設備投資も同１．３％増と３期連続でプラスを確保した。

　増税前に消費が一段と回復することをにらみ、百貨店が増床や改装などを増やすなど、内需に敏感な非製造業の投資が回復している。三越伊勢丹ホールディングスは今年度の設備投資を前年度比８％増やし、売り場の改装や設備の入れ替えを実施。年明け以降、春物衣料やスーツなど、セール以外の商品も売れているといい、同社は「駆け込み需要は１月から本格化している」と見る。

　ただ、製造業の設備投資は増えにくくなっている。既に工場を海外に移していることに加え、新興国経済の先行きが弱含みの中、生産を増やす投資に慎重になりつつあるからだ。トヨタ、日産、ホンダの自動車大手３社は１３年の国内生産を軒並み前年より減らした。大手メーカー首脳は「研究開発には投資しても、生産設備の増強は難しい」と説明。伊藤忠経済研究所の三輪裕範（やすのり）所長は「企業と消費者双方に、先行きへの不安がある」と指摘する。

　外需はＧＤＰを０．５％分押し下げた。原発停止に伴う火力発電燃料の輸入費が高止まりし、資金が海外に流れていることもあるが、輸出が前期比０．４％の増加にとどまり、勢いがつかない。円安で円換算の輸出額は増えても、企業は既に海外生産比率を高めており、輸出の数量が伸びにくいためだ。

　新興国景気の鈍化懸念などから、最近はアジア向けの電子部品などの輸出が伸び悩んでいる。