柏崎刈羽 原子力規制委が断層調査へ

2月17日 5時07分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で断層の活動状況を調べるため、原子力規制委員会は１７日から現地調査を行います。東京電力は、柏崎刈羽原発の運転をことし７月以降順次再開させると仮定し、収支の見通しを示していますが、調査しだいでは再開の前提となる安全審査が長期に及ぶ可能性があります。

東京電力は柏崎刈羽原発の６号機７号機の運転再開を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請しましたが、原子炉建屋の直下などには２３本の断層があり、規制委員会は東京電力に追加調査を求めていました。
１７日から始まる規制委員会の現地調査では、島崎邦彦委員らが断層の活動状況を調べるため、東京電力が示した追加調査の計画の妥当性を２日間にわたって確認することにしています。
島崎委員らは、原子炉建屋の周辺で東京電力が計画している大規模な縦穴の掘削の現場などを確認するほか、敷地周辺でも地形や地層の状況を見て回るということです。
東京電力はこれまで、柏崎刈羽原発の敷地内に、将来動く可能性がある断層は確認されていないとしていますが、断層の追加調査には数か月かかるという見通しを示しています。
東京電力は新たな事業計画で、柏崎刈羽原発の運転をことし７月以降順次再開させると仮定し、収支の見通しを示していますが、調査しだいでは、再開の前提となる規制委員会の安全審査が長期に及ぶ可能性があります。
国の新たな規制基準では、将来動く可能性がある断層の真上に、原子炉など重要な設備の設置を認めていません。