柏崎刈羽原発 規制委の現地調査始まる

2月17日 13時32分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、断層の活動状況を調べるため、原子力規制委員会の初めての現地調査が始まり、委員などが、原発の敷地周辺で地層の状態を詳しく確認しました。

柏崎刈羽原発で調査を始めたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と原子力規制庁の職員など合わせて１６人です。
東京電力は、柏崎刈羽原発の６号機と７号機の運転再開を目指して、原子力規制委員会に安全審査を申請しましたが、原子炉建屋の直下などには２３本の断層があり、規制委員会は、東京電力に追加調査を求めていました。
１７日から２日間にわたって行われる初めての現地調査で、規制委員会は、断層の活動状況を調べるために、東京電力が示した追加調査の計画の妥当性を確認する方針です。
一行は、柏崎市や刈羽村の原発の敷地周辺の１２か所で、東京電力が地層を抜き取るボーリング調査を予定している地点を確認したほか、地層を削って状態を詳しく調べました。
調査を行った規制委員会の島崎委員は、「東京電力の追加調査の計画は、おおむね妥当ではないかと考えている。１８日もしっかりと現場を確認したい」と話しました。
東京電力は、これまで柏崎刈羽原発の敷地内に、将来動く可能性がある断層は確認されなかったとしています。
東京電力の新たな事業計画では、柏崎刈羽原発の運転を、ことし７月以降、順次再開させると仮定し、収支の見通しを示していますが、調査しだいでは、運転再開の前提となる安全審査が長期に及ぶ可能性があります。