この4月に予定されているアメリカのオバマ大統領の来日を前に、官邸はいま日米同盟を大きく揺さぶりかねない事態の発生をひどく警戒している。「沖縄安保闘争」の勃発だ。

　沖縄では、政府が提出した米軍普天間基地の移転候補地である名護市辺野古のキャンプシュワブ沖の埋め立て申請を仲井真弘多知事が承認し、普天間返還合意から17年ぶりに基地移転が大きく動き出すと思われた。

　だが、その矢先に行なわれた名護市長選（1月19日）で基地受け入れ反対派の稲嶺進市長が再選され、基地建設（埋め立て）工事をめぐる反対闘争の激化が避けられない情勢になっている。沖縄情勢分析を担当する警備・公安関係者が語る。

「昨年から左翼の活動家や基地反対の市民グループが続々と沖縄に入っている。その中には、かつての安保闘争で活動したメンバーも含まれている。名護市長選の前に住民票を同市に移転した基地反対派の新市民だけでもざっと2000人、住居を移していない活動家を加えるとその倍以上にのぼると見られている。

　基地反対は各セクトが大同団結できるテーマであり、連中は沖縄県民の7割が米軍基地の県内移設に反対していることから、地元の市民を巻き込んで数万人規模の大々的な反対運動を組織しようと動いている。しかも、それと対立する右翼勢力まで乗り込んできた。政府の埋め立て事業が本格化すれば、本土からの活動家や市民ら反対派と、右翼勢力との衝突も予想される」

　辺野古の反基地闘争では、これまで何度も政府と反対派による一触即発の危機があった。2006年に沖縄県が基地建設の事前調査として現地の文化財調査を実施した際には、反対派がキャンプシュワブ基地の前にピケを張り、通行しようとする県の車両の前に身を投げ出した牧師が逮捕された。

　しかし、今回は反対運動の規模や準備からみて、「反対派は最初から衝突覚悟でいる。危険性は過去の比ではない。成田闘争クラスの衝突も想定しておく必要がある」（同前）と見ているのである。

※週刊ポスト2014年2月28日号

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