年明けからの株価低迷や過去最大の貿易赤字といった悪材料を受け、ついに欧米でも「アベノミクス」離れが加速している。安倍首相を強力なリーダーだとチヤホヤ持てはやしていた昨年までとはエライ違いだ。


■ＷＳＪ「安倍は韓国に学べ」

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１３日、「安倍首相は韓国経済に学べ」という社説を掲載した。その中身は安倍の経済政策の“酷評”といっていい。アベノミクスについて＜円安（誘導）や時代遅れの財政刺激策で構成されている＞とした上で、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。＜アップルのライバルは日本企業ではなく、（韓国の）サムスン電子だ＞＜韓国は戦後の日本の輸出主導モデルに従って工業化を果たした。かつての教師が生徒から教訓を学ぶ時が来た＞とまで言い放った。

　ＷＳＪが社説でアベノミクス批判を唱えたのは、今回だけじゃない。１月２８日には「貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス」と題して＜円安は輸出を促進し、これが企業の設備投資と賃金を促し、それによって国内消費が活性化されるはずだった。だが、この連鎖は実現しなかった＞とバッサリ。今月４日にも「アベノミクスに懐疑的な見方が広がる株式市場」という見出しで、投資家が安倍政策を批判的にとらえ始めたと書いたのだ。