舛添知事公約 ７４億円を補正予算案へ

2月17日 5時53分

東京都の舛添知事が都知事選挙で公約として掲げていた子育て支援や少子化対策などの政策について、補正予算案に盛り込む方針で編成作業が進められた結果、総額がおよそ７４億円の規模になる見通しであることが分かりました。

東京都の新年度予算案は、猪瀬前知事が去年１２月に辞任した影響で、職務代理の副知事が中心になって編成作業が進められ、一般会計の総額で６兆６５９０億円となる暫定案が先月まとまりました。
新たに就任した舛添知事は、都知事選挙の際に公約として掲げていた政策については、新年度予算案に組み込むのは時間的に難しいと判断し、補正予算案として編成作業が進められた結果、総額はおよそ７４億円の規模になる見通しであることが分かりました。
具体的には、子育てを応援するファンドを民間からも寄付を募って新たに作り、少子化対策の先進的な取り組みを行うＮＰＯなどを支援する事業や、企業やＮＰＯなどが新たに保育所を設置する際に補助金を出す事業に経費が盛り込まれる見込みです。
また、東京の将来像を見据えた少子化対策やエネルギー政策などをまとめた長期計画を作るための調査費用も計上される見通しです。