原子力規制委員会は１７日、東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の敷地内外で計画している追加断層調査の妥当性を判断するための現地調査を始めた。柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた安全審査の一環で、１８日まで続ける。

　同原発全７基のうち４号機以外の原子炉建屋直下には断層が通っている。東電は「活断層ではない」と主張しているが、規制委は容認するにはデータが不十分として、東電に追加調査の計画案を作らせた。

　規制委が計画に不備なしと判断すれば、東電は掘削作業を始めるが、作業完了までには「数カ月かかる」（東電幹部）としている。また、計画に新たな課題が浮上すれば、東電が目指している７月の再稼働は遠のく可能性が高まる。

　この日の調査では、規制委の島崎邦彦委員長代理と事務局の原子力規制庁の職員が参加した。初日は敷地外で、東電が計画しているボーリング（掘削）調査の場所を確認。１８日は敷地内で、断層を直接見るために東電が掘る縦穴（直径約４メートル、深さ約２０〜３０メートル）の予定地を調べる。【岡田英】