2014年2月17日11時43分
横浜市教育委員会は新年度から、全日制の市立高校8校で2年生の生徒全員に米国の英語力試験TOEFL(トーフル)を受けさせる方針を決めた。受験料は全額公費で負担する。文部科学省は「英検と比べ問題が難しく、自治体単位での受験は聞いたことがない」としている。
市教委によると、2年生約2100人を対象に、団体向けのペーパーテスト「TOEFL―ITP」を受験させる。新年度予算案に受験費用約650万円を計上した。目標点を設けるかは検討中だという。
市教委高校教育課の高橋正彦課長は「客観的に英語力を把握し、授業のあり方を考える一つの指標になる。TOEFLは大学のクラス分けに使われる例もあり、海外大学への進学にもつながる」と話す。
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