青森県下北半島の北端に建設中の大間原発をめぐって、対岸の北海道函館市が事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を起こす。

　これまでも住民による原発差し止め訴訟はあったが、自治体が原告となるのは初めてだ。

　過酷事故が起きれば、近隣の自治体も壊滅的な被害を免れない。それが福島での原発事故が突きつけた現実だ。

　このため、原発から３０キロ圏内は防災対策の重点区域に指定され、避難計画の策定が義務づけられた。

　にもかかわらず、原発そのものの建設や稼働の是非には立地市町村と当該県以外、関与できないのはおかしい。函館市の提訴は、周辺自治体に共通するいらだちと危機感の表れだ。

　国も事業者も、重く受け止めなければならない。

　「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ。今後の原発の新増設についても、言を左右にしている。

　東日本大震災の時点で着工済みだった原発は大間を含め、全国に３基あった。私たちは社説で建設中止を求めたが、自民党への政権交代の直前、東電が手がける原発以外は工事が再開され、なし崩し的に進んでいる。

　大間原発をいったん運転してしまえば、最終処分のあてがない放射性廃棄物をまた増やすことにもなる。こうした根源的な問題を「脱原発依存」の観点からどう考えるのか。

　月内にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原発推進に対する国民の反発を懸念し、当初案で予定していた原発の位置づけを少し弱める方向が検討されている。

　だが、政権が示さなければならないのは、そうした小手先の批判かわしではない。どのような条件や基準に基づいて廃炉を進めていくのか、放射性廃棄物の増加をどう抑制するのか、といった具体的な道筋だ。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料だけを使う「フルＭＯＸ原発」として計画されている点も見逃せない。世界で初めてであり、その運転には一段と慎重な検討が必要なことは、原子力規制委員会も指摘している。

　うやむやにしたまま進めていいわけがない。