窮地に立たされたタイ政府が、国に大きな経済的、政治的ダメージを与えている助成制度の下で農家に未払いになっている40億ドル近い借りを清算するために、膨大な量のコメを売ろうとしている。

　国際相場が下落するなかで２月の第３週、第４週にほぼ100万トンのコメを売却する政府計画は、2011年暮れに導入されてから年間100億ドル以上のコストがかかっている。政府は、代金を払ってもらえない農家からの抗議を引き起こした政策の代償をいっそう膨らませる恐れがある。

街を練り歩く反政府デモ隊。政府が買い上げたコメの代金が未払いになっている農家は、もしこの状態が続けば反政府に転向すると気勢を上げる（１月21日、バンコク）＝ロイター

　インラック首相率いるタイ政権はコメ売却で損を出したくはないが、反政府運動に加わっている農家に代金を支払う必要がある。タイ開発研究所（ＴＤＲＩ）の栄誉フェロー、ニポン・ポアポンサクルン氏は言う。「これは真のジレンマだ。政府はコメを売らなければならない。さもないと農家に払うカネがなく、票を失うことになるからだ」

　タイ商務省によると、昨年11月以降、農家が政府に売ったコメの代金1155億バーツ（35億ドル）が未払いになっており、このほかにも、少額だが公表されていない９月分の未払いがあるという。

　閣僚らは、自分たちには買い取り制度を２月以降まで延長する権限がないと言う。というのも、現政権は混乱をきたした２月２日の総選挙の結果が出るまでの権限が限られた選挙管理内閣であり、選挙の結果が完全に出るまでには何カ月もかかる可能性があるからだ。

■売却額は支払総額に遠く及ばず

　今月、商務省の外にバリケードが張られ、抗議行動が繰り広げられるようになると、インラック政権は超過応募になった２月第３週の40万トンのコメ売却入札に続き、第４週にも50万トンのコメを売却すると発表した。

　だが、２度のコメ売却を合算しても、指標となるタイ米（砕米５％）の現在の国際市場価格では４億ドル程度の資金しか得られない。これは農家への未払い金の１割そこそこだ。

　コメ買い取り制度は、タイ北部のコメの産地からの支持もあって11年の総選挙で地滑り的勝利を収めた後にインラック首相が導入したもので、その総コストについては様々な臆測が飛び交っている。

　政府によれば、制度発足から最初の２年間で、政府は市場価格を上回る値段でコメを買い取るのに6890億バーツを費やしたという。だが、コメの国際価格が13年に23％下落したことで膨れ上がった損失総額は、今年ほぼ1500万トンに達すると推計されるコメ備蓄を当局が売り払うまで正確には分からない。