内閣府が17日発表した2013年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算では1.0％増だった。プラスは４四半期連続。個人消費が堅調で住宅投資も伸びたが、外需が押し下げ要因となり、ＱＵＩＣＫが14日時点で集計した民間予測の中央値（前期比0.7％増、年率2.7％増）は下回った。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.4％増、年率1.6％増だった。その結果、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」が解消した。

　10～12月期の実質成長率への影響度合いを内需と外需に分けると、内需が0.8ポイント成長率を押し上げた。そのうち個人消費は前期比0.5％増。雇用・所得環境の緩やかな改善を反映した。住宅投資は4.2％増。４月の消費増税前の駆け込み的な住宅建設が水準を押し上げた。設備投資は1.3％増。企業収益の改善を背景に幅広い業種で投資意欲が増した。公共投資は2.3％増。７～９月期（7.2％増）よりは鈍化した。

　一方で外需は実質成長率を0.5ポイント押し下げた。輸入が3.5％伸び、輸出の伸び（0.4％増）を上回ったため。輸入は内需が堅調なうえ、燃料輸入が膨らんでいることから増加幅が拡大した。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス0.4％。国内の物価動向を示す国内需要デフレーターはプラス0.5％だった。

　同時に発表した2013年年間のＧＤＰ成長率は実質が前年比1.6％増、名目1.0％増だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕