インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、米国で最低賃金を引き上げたら、逆に最低賃金以下しかもらえない労働者が増えてしまったそうです。

アメリカはジョージW.ブッシュ大統領の時、最低賃金をそれまでの５ドル１５￠から５ドル85￠に引き上げました。

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そしてその後も６ドル55￠、7ドル25￠と最低賃金を引き上げたのです。

ところが最低賃金すらもらえない労働者の比率はコンスタントに上昇しました。

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人数で言えば2006年の128万人が2009年には259万人になってしまったのです。

実は米国の最低賃金には例外規定があります。それは季節的なビジネス（一例：遊園地）、漁業、新聞配達、フリーランス、年商5000万円に満たない小企業などの場合は、最低賃金法が適用されません。

もちろん、2008年のリーマンショックが、上の統計に影を落としていることも勘案すべきです。

しかし商売が繁盛していないのに、国の法律で最低賃金だけを引き上げたところで、雇用者は「それじゃ採用を減らすしかない」あるいは「それじゃ正規では採用せず、フリーランスに切り替えよう」という決断を強いられるだけなのです。

低賃金の問題を解決しようとするとき、最低賃金の上昇だけで対応してもダメなのは、このような理由によります。