ポケットサイズの超音波診断装置　ＧＥヘルスケア・ジャパンが発売へ

携帯で遠隔診断…迅速治療、医師の負担も減

ＣＴ画像など送信

　休日や夜間などに病院から離れた場所にいる医師が、携帯電話を使って、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）などの医療画像を見ながら遠隔診断できるシステムが実用化された。治療方針の決定や機材の準備が迅速にでき、医師の呼び出しが減る利点もある。

　「救急を断らない病院」として知られる洛和会音羽病院（京都市）は、脳神経外科に１月、新システムを導入した。

　開発したトライフォー（本社・東京）によると、病院内のコンピューターに保管されているＣＴ、エックス線などの画像から、必要なものをパソコンで検索、送信用のコンピューターへ転送する。

医師は米アップル社の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」

でこの画像を見て診断する。

　枚数の多い画像も連続して見られる。プライバシー保護のため画像はすべて匿名化され、指定された医師しか見られない。

　音羽病院はｉＰｈｏｎｅ３台を導入し、４か月間で三十数件の画像診断をした。大脇久敬・脳神経外科副部長は

「脳梗塞(こうそく)の初期段階でも判断でき、医師が到着する前に機材の手配もできる」と効果を語る。自宅から医師が呼び出される回数も大幅に減ったという。

　試験運用も含め、京都大などほかの３病院も導入した。立体画像を見られるシステムも開発中だ。

　ソフトバンクテレコムも、独自の方式で「遠隔医療画像閲覧システム」の研究を行っており、「救急医療施設がある医療機関を中心に、３年間で３００施設への導入を目指す」という。

こんな感じ

拡大もできます。

心電図だって

接写すれば循環器の先生も満足かな？

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＞市内の主婦（３８）。

医療を馬鹿にするのもいい加減にしろ！！！！

＞せめて中学生まで医療費を無料にしてもらえれば、

＞安心感が増すのに

医師不足対策　計画的な人材配置策を示せ（7月10日付・読売社説）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100709-OYT1T01232.htm

医師不足をどう解決するかは、国民の健康と安心にかかわる重要な課題だ。党派を超えて知恵を集めねばならない。

　参院選で各党は、医療の充実を公約の柱の一つに掲げてきた。だが、医師の増員策が中心で、それ以上に踏み込んだ施策は乏しい。

　民主党は、医師を現在の１・５倍にすることを目標に医学部の学生を増やす、としている。約８５００人だった医学部の入学定員を政権１年目に３６０人増員した、と成果も強調した。

　しかし、入学した医学生が一人前の医師になるまで１０年近くもかかる。医師数１・５倍が実現できるとしても、さらに先のことで、現状はそれを待てない。

　ならば、医師不足がより深刻な地域や分野に、集中的に人材を送りこむ政策が必要だろう。

　この点について民主党の参院選公約は言及がない。昨年の政権公約（マニフェスト）には「地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う」と盛り込まれてはいるが、政権党ならば、今後、もっと具体的な政策を示すべきだ。

　自民党は「県境なき医師団」というアイデアを掲げた。１０００人規模の医師を国が確保し、医師不足で緊急事態にある地域に派遣する構想である。

　だが、対症療法にはなりえても恒久的な解決策ではない。また、即戦力として応援派遣できる医師を１０００人規模で確保することなど、可能なのだろうか。

　やはり、医師の人材配置を計画的に行う仕組みを、早急に作る必要があろう。

　即効性のある方策は、例えば、

卒業後２年間の義務研修を終えた若手医師のうち、

専門医をめざして後期研修に臨む人を、

大学病院など全国の基幹病院に偏りなく配属することが考えられる。

　そして、人材に余裕が生じる大学病院などから、

医師不足の深刻な地域へ中堅・ベテラン医師を派遣する。

その計画を立て、調整する医師配置機関を都道府県ごとに創設する。

求められるのは、そうした根本的な施策である。

　最高裁で８日、過酷な勤務による過労で自殺した小児科医の遺族と病院が和解した。和解条項に、「医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠」という、異例の一文が盛り込まれた。

　政治はこのメッセージを重く受け止めねばならない。社会保障の超党派協議で、俎(そ)上(じょう)に載せるべき議題である。

読売北海道 医療フォーラム

田中　医療費増加を掲げる民主党の政権公約について、どう感じるか。

　医療費増やし処遇改善

　片桐　

医療費を増やす方向性は、医師の処遇改善や臨床医学の充実などを図るために良い政策だ。

ただ、地域医療に関するアイデアは出尽くした感がある。

今後は、こうしたアイデアをどれだけ実効性があるものにしていくかが重要だ。

　坂本　

医療体制の根底にある問題を直すには

２、３年かかるだろう。

北海道大学病院と北海道が、

指導医を任期付きの「特任助教」という立場で地方の病院に派遣するとのことだが、公立病院の給与体系で処遇すれば、医師はアルバイトをせずに診察や大学での研究が可能になる。

自治体も業務命令で地方病院に医師を派遣できる。

そうした方法が自治体の計画として普及すれば、

地方勤務を希望する医師は多くなると思う。

　田中　地域医療再生に向け、政府に望むことは。

　小川　地方の勤務医に動機付けを与えてほしい。

そこに赴任して大変な業務をする人たちの立場になって、それなりの処遇をすることが大切ではないか。良い点も悪い点も含めて、

かつての医局制度はそういう役割を果たしてきた。

今は大学全体としての計画性が必要だ。順天堂では、医師が地域の要請で赴任する場合、勤務期間を大学でのキャリアとしてカウントし、大学で働いたのと同じ昇給を行う方法を考えている。国としても、ぜひ、そういう体制を整えてほしいと思う。

　田中　財源確保の面で提言を。

　青柳　自己負担が多い現在の社会保険制度は限界に達し、公的資金の導入を望むしかない状況に来ている。公的資金をどこに求めるかだが、国民に「広く薄い」形で求めるのが望ましい。

一つの手法として、消費税引き上げの議論をしてはどうだろうか。

　田中　医師が去っていく医療現場に対し注文は。

　片桐　地域医療の問題や矛盾を誰よりもよく知っているのは医師たちだ。

地方に残るにせよ、去るにせよ、それらを率直に現場から発信することが大切。

医療職が社会的資源であることや、自らが持つ現状を変える力の大きさを自覚してほしいと思う。

　田中　私たち患者側はどんな心構えを持つべきか。

　坂本　人間の心構えでもあるが、患者さんも医療側に対し、「ありがとう」という気持ちを素直に伝えてほしい。しっかりとした国民性の中にこそ、理想の医療を築くことができる。医療とは人類自然淘汰（とうた）への挑戦であり、ヒトのみが有する限界もある崇高な行為といえる。

財源論についても、良質な医療を求めるなら、負担も高まるという認識が必要だろう。

（2010年7月7日 読売新聞）

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＞片桐さん

＞地域医療に関するアイデアは出尽くした感がある。

＞地方に残るにせよ、去るにせよ、それらを率直に現場から発信することが大切。

自分とその周囲の人たちだけでは、もう良いアイデアが思い浮かばないということですね、

わかります。

是非このブログにも目を通して頂きたいです。

＞坂本さん

＞医療体制の根底にある問題を直すには

＞２、３年かかるだろう。

すいません、20～30年の間違いですよね？

読売の誤植ということでよろしいでしょうか？

ちなみに相撲協会の根底にある問題を直すのは２～３年ではすまなさそうです。

＞指導医を任期付きの「特任助教」という立場で地方の病院に派遣するとのことだ

＞が、公立病院の給与体系で処遇すれば、医師はアルバイトをせずに診察や大学＞での研究が可能になる。

これは、もしかして、昔問題になった「名義貸し」の合法化版でしょうか？

地方の病院に「常勤」していたら、なかなか研究って難しいとおもうのですが、

常勤医の給料で実態は非常勤ということなんでしょうか？

でもそれだとアルバイトと同じだし・・・

＞自治体も業務命令で地方病院に医師を派遣できる。

＞そうした方法が自治体の計画として普及すれば、

＞地方勤務を希望する医師は多くなると思う。

地方勤務と一口に言っても様々です。

てゆうか、ぶっちゃけ貴方行きたいですか？

「内科が5人から0人になったから、お前行け」

「眼科医だけど内科やれ。医者だろ」

「皮膚科だけど透析やれ。医者だろ」

「循環器だけど胃カメラもやれ同じ内科だろ」

↑↑↑

『自治体』というのは平気な顔してこういうことを言いますよ。

本　当　に　貴　方　は　行　き　た　い　で　す　か　？？

よいモノには高い値段がつく。

本来あるべき姿です。

・高度医療の高額化

・選定外療養の拡大

・混合診療の解禁

下の二つは国の負担ではなく患者負担ですから、国には早く認めてもらいたいですね。

＞小川さん

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無用な紛争を防止するために現在行われていること・・・

それは紛争の原因になりそうな疾患を診療しないことでしょうか？

「専門の医者が居ないから診れません。」

「治療できる設備がありません。」

世間から「たらいまわし」と非難されますが、

見方を変えれば「紛争を防止するための努力」とも言えます。

「逃げ」　「守り」の戦略です。

なぜ紛争が起きるのか？

それは患者側が訴訟というカードを持っているのに対し、

医療界にはそれに対抗できる攻撃的手段が無いからです。

「オマエの一族は今度から全員診療拒否」

みたいな診療拒否権を発動できればかなり有効なカードになるのでしょうけど。

あとは「威力業務妨害」とか「名誉棄損」とかで逆に訴訟を起こすことでしょうか？

もちろん、

「患者とコミュニケーション」とかそっち系も大事なんですけれども、

本物のワルにはそんなの通用しないと思います。

北○鮮とか、アルカイダとか見てれば明白です。

もし訴訟に対する決定的抑止力を得たならば、

今まで2の足を踏んでいた分野に挑戦する人が増え、

医療の在り方も大きく変わると思います。

極少数の医師しか居ないような地域唯一の医療機関では

「辞めるぞ」

は抑止力になりえますが、

実際に辞めると医療は崩壊、消滅します。

医療の崩壊を本気で食い止めるには

「辞めるぞ」に代わる決定的抑止力が必要と思います。

法曹界と医療界、絶対に溝は埋まらないだろうなとコレ書いてて思った。

性同一性障害手術訴訟で和解＝慰謝料３３０万、改善点も通知－京都地裁