安倍が火をつけた日本の「メディア内戦」 (2)

　釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争であれ、靖国神社問題であれ、朝日新聞に代表される「安倍打倒」陣営は安倍を猛烈に批判している。「靖国参拝は戦後日本の根幹を破壊する恐れ」「首相と独断専行の靖国参拝」「日中経済　重ねた積み木を崩した靖国参拝」「歴史に謙虚に向き合うことこそリーダーの学ぶべき姿勢」「ダブルスタンダードの戦争観は日本を国際的に孤立させる恐れ」「新国立追悼施設　首相が決断さえすれば」といった一連の報道や社説を相次いで掲載。釣魚島問題や「特定秘密保護法」などの問題でも、朝日新聞は同様に安倍政権を余す所なく批判してきた。

　安倍政権は当然、NHK会長に代表される「安倍支持」陣営の肩を持っている。一方、朝日新聞に代表される「安倍打倒」陣営に対して、安倍は「朝日新聞は安倍政権打倒が社是であると聞いた。そういう認識で読んでいる」と旗幟鮮明に批判した。

　昨年末、朝日新聞は「言論の使命　読者の信頼に応えてこそ」との記事で、日本の著名な反戦記者・桐生悠々氏の日本軍部との闘争を紹介。「新聞には公権力を監督する使命がある」と強調した。こうした社是を堅持しさえすれば、日本メディアは安倍政権の暴走を牽制する役割を果たすことができる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月12日