政府、米軍とのデータ共有拡充へ　１８年度に実用化

　政府は他国から武力攻撃を受けた有事を想定し、自衛隊と米軍による部隊間のデータ共有を拡充する方針を固めた。４月から専用ソフトの試作を始め、陸上自衛隊に配備されているスマートフォンタイプの通信端末を使った情報交換の試験運用を経て２０１８年度の実用化を目指す。防衛省関係者が１６日、明らかにした。

　安倍政権下で進む集団的自衛権の行使容認に向けた議論を踏まえ、自衛隊と米軍の一体運用を先取りする動きといえそうだ。

　自衛隊の陸上部隊では従来、無線や携帯電話など音声中心の通信が主流。前線に配備される護衛艦や戦闘機との意思疎通に時間がかかる問題点が指摘されていた。